石原慎太郎元東京都知事は、3月20日に予定されている都議会・百条委員会での証人喚問を前に、3日(金)日本記者クラブで、豊洲移転問題について記者会見を行いました。

<見どころ>

石原慎太郎元東京都知事は、3月20日に予定されている都議会・百条委員会での証人喚問を前に、3日(金)日本記者クラブで、豊洲移転問題について記者会見を行いました。

今回の会見内容を踏まえ、百条委員会での一問一答が注目されます。

石原慎太郎元東京都知事 日本記者クラブ会見
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/34799/report

石原慎太郎氏の主張をまとめた文書全文(産経ニュース)
http://www.sankei.com/affairs/news/170303/afr1703030054-n1.html

 

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東京都議会 3/2(木)本会議予算特別委員会 平成29年度(2017年度)東京都予算案審査

<見どころ>

3/2(木)の本会議で予算特別委員会が設置され、平成29年度(2017年度)東京都予算案が審査されます。

主な施策
○私立高校無償化(年収760万円未満の世帯)
○「国際⾦融都市・東京」の実現(アジアでも香港、シンガポールが優位)
○LED電球への無償交換 100万個(白熱電球2個とLED電球1個を交換)
○無電柱化の推進(防災強化、安全・快適な歩行空間、良好な景観)

平成29年度(2017年度)東京都予算案の概要
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/01/25/09.html

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「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(*百条委員会)」の参考人招致について

東京都議会の見どころ>

3/11(土)からはじまる「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(*百条委員会)」での証人喚問を前に
3/4(土)10:30から「豊洲市場移転問題特別委員会」で豊洲の地下水モニタリングに関わった業者への参考人招致が行われます。
*百条委員会は、地方自治法100条に基づき設置される、虚偽の証言への罰則などもある通常の委員会よりも大きな強制力を持つ調査特別委員会。

本会議・委員会の日程
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/schedule/

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東京都議会 平成29年第1回定例会 質問順序と内容 2月28日、3月1日、3月2日

東京都議会 平成29年度第一回定例会 質問順序と内容

東京都議会ホームページ <代表質問・一般質問の質問者>

○質問順序
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/question/order.html

○質問項目
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/question/questions.html

下記東京都議会ホームページ リンク先の内容です質問順序

2月28日 火曜日 代表質問(予定 13時00分開会 21時30分散会)

順序 所属 質問者 時間
1 自民党 高木けい 76分
休憩 15分
2 公明党 まつば多美子 47分
休憩 15分
3 東京改革 尾崎大介 47分
4 日本共産党 畔上三和子 47分
3月1日 水曜日 一般質問(予定 13時00分開会 19時30分散会)
順序 所属 質問者 時間
1 自民党 田中たけし 14分
2 自民党 和泉武彦 14分
3 公明党 谷村孝彦 12分
4 自民党 高椙健一 14分
5 東京改革 酒井大史 10分
休憩 15分
6 日本共産党 白石たみお 13分
7 自民党 栗山よしじ 14分
8 自民党 前田和茂 14分
9 公明党 中山信行 12分
10 自民党 大門さちえ 14分
休憩 15分
11 東京改革 今村るか 10分
12 日本共産党 米倉春奈 13分
13 自民党 清水孝治 14分
14 公明党 大松あきら 12分
3月2日 木曜日 一般質問(予定 13時00分開会 18時44分散会)
順序 所属 質問者 時間
1 自民党 小宮あんり 14分
2 自民党 川松真一朗 14分
3 東京改革 大西さとる 10分
4 自民党 和泉ひろし 14分
休憩 15分
5 公明党 遠藤守 12分
6 自民党 山森寛之 14分
7 都ファースト おときた駿 13分
8 自民党 古賀俊昭 14分
休憩 15分
9 ネット 山内れい子 13分
10 都ファースト 上田令子 9分
11 無(深呼吸東京) 大津ひろ子 13分
12 無(新風自民党) 大場やすのぶ 7分
質問事項自民党
高木けい
1 都政運営について
2 2020年(平成32年)オリンピック・パラリンピック競技大会について
3 教育政策について
4 安全・安心な東京について
5 福祉・保健・医療政策について
6 都市政策について
7 産業労働政策について
8 卸売市場について
9 環境政策について
10 多摩・島しょ振興について
田中たけし
1 都政運営について
2 環境エネルギー施策について
3 都市基盤整備について
4 震災対策について
5 卸売市場について
和泉武彦
1 保健政策について
2 高齢者施策について
3 消防行政について
4 外国人の受入れ体制について
高椙健一
1 都政運営について
2 都市基盤整備について
3 治安・交通安全対策について
4 上下水道事業について
5 教育施策について
6 福祉施策について
栗山よしじ
1 都政運営について
2 広聴について
3 都市基盤整備について
4 福祉保健施策について
5 防災対策について
6 環境施策について
7 幼稚園施策について
8 スポーツ振興について
前田和茂
1 都政運営について
2 財産運用について
3 災害対策について
4 公園整備について
5 障害者施策について
6 物流対策について
大門さちえ
1 高齢者施策について
2 交通安全対策について
3 交通政策について
4 産業振興について
5 子育て施策について
6 都政運営について
清水孝治
1 都政運営について
2 消防行政について
3 観光振興について
4 農業振興について
小宮あんり
1 都政運営について
2 都市基盤整備について
3 2020年(平成32年)オリンピック・パラリンピック競技大会について
4 福祉施策について
5 中小企業支援について
川松真一朗
1 2020年(平成32年)オリンピック・パラリンピック競技大会について
2 市場整備について
3 産業振興について
4 税制について
5 教育施策について
6 行政改革について
和泉ひろし
1 都政運営について
2 観光政策について
山森寛之
1 都政運営について
2 都市基盤整備について
3 子育て施策について
4 災害対策について
古賀俊昭
1 都立公園の管理に就いて
2 戰歿者慰靈に就いて
3 亞細亞大都市交流に就いて
4 積立基金に就いて
5 道路・橋梁の整備に就いて
6 五輪憲章に就いて
公明党
まつば多美子
1 教育について
2 豊洲市場問題について
3 オリンピック・パラリンピックについて
4 誰もが活躍できる社会について
5 子育て支援について
6 防災について
7 環境施策について
8 行財政改革について
谷村孝彦
1 多摩の振興策について
2 水道行政について
3 人権施策について
4 都市基盤整備について
中山信行
1 防災対策について
2 障害者福祉について
3 少子高齢化対策について
4 交通・安全対策について
5 スポーツ振興について
6 自立支援について
大松あきら
1 教育について
2 福祉について
3 街づくりについて
4 災害対策について
5 青少年対策について
6 文化について
7 オリンピック・パラリンピックについて
遠藤守
1 がん対策について
2 性犯罪等の被害者支援について
3 障害者支援について
4 交通ネットワークについて
東京改革
尾崎大介
1 知事の基本姿勢について
2 行財政改革について
3 予算案について
4 豊洲市場移転問題について
5 オリンピック・パラリンピックについて
6 子ども・子育て支援について
7 問題を抱えた子どもたちの支援について
8 環境施策について
酒井大史
1 多摩地域の振興について
2 教育施策について
3 犯罪被害者支援について
今村るか
1 福祉施策について
2 災害対策について
3 まちづくりについて
大西さとる
1 快適な交通環境の実現について
2 いきいきと働ける東京の実現について
3 教育について
4 産業振興について
5 豊洲市場問題について
日本共産党
畔上三和子
1 築地市場の豊洲移転問題について
2 福祉の充実について
3 教育施策について
4 経済政策について
5 オリンピック・パラリンピックについて
6 都政運営について
白石たみお
1 築地市場の豊洲移転問題について
2 羽田空港について
3 ダイバーシティについて
4 都政運営について
米倉春奈
1 女性への支援について
2 住宅政策について
3 都政運営について
都ファースト
おときた駿
1 都政運営について
2 東京五輪について
3 医療的ケア児の支援について
4 社会的養護について
5 特定異性接客営業等の規制に関する条例について
6 私学助成について
上田令子
1 「都有財産」のあり方について
2 動物愛護政策について
3 「子どもファースト」の教育政策について
4 卸売市場移転問題について
ネット
山内れい子
1 エネルギー施策について
2 多文化共生について
3 高齢者福祉について
4 農福連携について
5 障がい者の就労支援について
6 子ども施策について
無(深呼吸東京)
大津ひろ子
1 防犯対策について
2 高度防災都市づくりについて
3 環境対策の推進について
4 ワークライフバランスについて
5 共生社会について
無(新風自民党)
大場やすのぶ
1 福祉保健施策について
2 学校における健全育成について

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インターネット内での東京都議会の各種情報

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千代田区長選挙 「輝かしい敗戦」

千代田区長選挙『輝かしい敗戦』(千代田区長選挙)

いち地方選挙が全国の注目を浴び、投票率も前回から10ポイント以上急上昇しました。いままでになかったことです。この流れが東京都議会選挙までつづくのでしょうか。
今回の千代田区長選挙は自民党都連と小池陣営がそれぞれの候補の後ろ盾となり総力戦を展開。結果は小池知事代理戦争と言われた石川雅己現区長が圧勝、5期目の当選を果たしました。ここまでの票を確保できたのであれば多選でなく独自候補を擁立できたろうとも思うのですが、とにかく自民都連、国政第一党の後ろ盾で出馬した与謝野信氏がトリプルスコア以上の大差で惨敗しました。千代田区民はあきらかに自民党都連代表である内田体制にNo!を突き付けたことになります。
マスコミや自民党でさえダブルスコア程度との意見が多かったように思われます。開票結果を見てみると平成に入って初めて投票率50%超えを記録、この結果に多くのメディアは、小池パワーが投票率も向上させ、その上乗せの票が圧勝をもたらしたと伝えています。

今回の千代田区長選のように一方的な展開が予測される選挙では、一人勝ちの雰囲気が漂い、どうせ自分一人が投票しても・・という空気感の中、投票率の向上は期待出来ないのが常です。無論小池旋風の影響もありましたが、投票率をアップさせた大きな要因は他にあるように思えます。

さて、なぜ国政第一党が推薦する与謝野氏と石川氏の間に大差がつき投票率が10%以上あがったのでしょうか?ここで注目すべきは五十嵐朝青氏の得票です。五十嵐氏の獲得した3976票を与謝野氏の票と併せると、多くのメディアや有識者の予想したダブルスコアよりも低くなります。つまり小池VS内田(自民党)の代理戦争に嫌気がさした区民が、ネームバリューでもなく、国政政党の後ろ盾もない五十嵐氏に票を投じることになり、結果無名の新人が与謝野氏と800票の差もなかったのです。
五十嵐氏にインタビューしたことがあります。
「一人一人に接してより良き千代田区政を伝える戦い方をしたい。青臭いと言われますが(笑」。
選挙戦の合間に接した五十嵐陣営は若いボランティアを中心に組織力が感じられない実に地味な選対であったが、活気と熱意はかなりのものでした。

国政第一政党VS小池都知事というポピュリズム(大衆迎合)的な選挙戦において、メディアからの注目も圧倒的に少ない中、票を投じた千代田区民の15.7%、全有権者の8.4%がこの若者に投票しました。「なにかが違い、なにか変われる・・」この不確実性、感覚的な様相だからこそ、五十嵐氏が地道に獲得した票や投票率アップ、今回の千代田区長選挙で起きた出来事に、これからの日本の政治のあり方を変える可能性を垣間見ました。
五十嵐氏の落選は輝かしい敗戦です。

地方議会ニュース 記者 青山真士
PHOTO  Marufish  https://www.flickr.com/photos/marufish/

政務活動費は砂浜だった 千葉県市川市の百条委員会報告書より

政務活動費は砂浜だった
千葉県市川市の百条委員会報告書より

 百条委員会という言葉は政務活動費不正疑惑や元東京都の猪瀬知事に対しての設置、直後辞任など関心のある方はよく耳にする言葉だと思いますが実物を見ることはあまりないのではないかと思います。
今回は千葉県市川市の百条委員会の報告書を紹介します。

「砂浜を歩くと、そこには歩いた人の足跡が残るものである。 砂浜をどう歩いてきたのかは 、歩いた人が自身の足跡を示すことで 、誰もが首肯(※)するところとなる。本委員会では、政務活動費(調査費)という砂浜に残されたはっきりとした足跡を、最終的に了知することはできなかった。 しかしながら、市民にとって、(議員により)政務活動費が使用されたという足跡は、常に「はっきり見えるもの」でなければならない。」〜千葉県市川市「政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会」報告書77ページよりhttp://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000241033.pdf
これは千葉市川市の政務活動費等の不正支出に関しての百条委員会による調査報告書の82ページにわたる報告書です。
百条委員会という言葉はよく耳にすると思いますが実物を見ることはあまりないのでこの機会に目を通してみてください。
※しゅこう【首肯】うなずく 納得する

政務活動費は砂浜だった。

2016年9月26日、市川市の政務活動費により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会の調査報告書が発表されました。

過去の経緯は、2014年8月に市民から「一部会派の議員が切手を大量購入している」として監査請求が行われ棄却、同12月24日、政務活動費の不正支出疑惑で2つの百条委員会が設置される異常な事態から2年以上を経てようやく調査報告書が発表されました。
経緯詳細はこちら http://gikainews.jp/924

調査報告書の75ページ 5まとめ には
「結局のところ本調査事項に係るアンケートの実施の有無についてはこれを断言できるだけの確証を得ることはできなかった。」
とあり政務調査費の不正事実は実証できなかった模様です。だれも責任は取らなくて良いようです。

そもそも野々村号泣議員より続く切手大好き議員のチェック機能は無いのかという疑問ですが市川市の場合、政務活動費は各会派から提出された予算案を
「議院事務局庶務課」で一次審査、その後議長が行政「総務部総務課」へ提出し二次審査を経て承認となりますからすでに二重チェックを通過していることになります。
どこの地方議会も同じようなルールで動いているはずですから切手問題などが取り沙汰される議会はチェック機能が麻痺しているといってもよいでしょう。

調査報告の内容ですが送りつけたアンケートの回収率が90%を超えたり(66ページ)、数千もの同じ送付物全部に切手を貼って出すなどあり得ないが実証できないものが盛り沢山。
議員の宣誓拒否や数ヶ月にわたる証人の不出頭も問題ないようです。
結果、この調査報告書からは不正支出が確認出来ていないのでわかりやすい不正支出議員一覧も作れません。

外部監査までつかって作成した調査報告書も最後は議会の自浄作用に頼るしかといった締めくくりでした。→砂浜の足跡

政務活動費問題については富山市議会などの事例をはじめ全国の地方自治体で表面化しない不都合な事実は少なからずあると思われます。

切手大量購入などポピュラーな手法で攻めてくる会派や議員は流石にもう出てこない気がしますが、怪しい政務活動費それぞれに監査請求、百条委員会を設置するというのも現実的ではなく、設置出来たとしても市川市のような形での結末が見えています。司法の裁定に委ねられるのも稀でしょう。それでも懲りない面々は議員を継続、灰色切手議員候補に投票する選挙人(有権者)も継続するでしょう。

地方議員は地元有権者が直接選挙で選ぶことが出来る仕組みになっています。

地方議員の政務活動費はオープンソースで議員事務事業標準会計システムを導入し、まずは支出面から議員を評価できるようになればいいと思います。

地方議会ニュース 記者 青山真士
PHOTO   POHAN CHEN   https://www.flickr.com/photos/pohan-camera/

市川市、ダブル百条委員会の経緯説明

前代未聞の地方議会における同日百条委員会可決の件とその後について
ことの始まりは全国の限りなくグレーな政務活動費支出項目でおなじみの切手大量購入による不正疑惑からでした。

市川市の百条委員会を巡る経緯

2014年8月、ある市川市民の方が市川市議会議員全員分の政務活動費に対して公文書公開請求を行い、収支報告書を調査したことから始まります。その中で、11名の市川市議会議員が切手を不自然に大量購入していることを発見、「これは不正支出ではないか?」と指摘、市へ監査請求を行いましたが市の監査委員より「具体的な証拠なし」ということでこの住民監査請求は同11月に棄却されました。
http://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000191336.pdf
ここまではわかりやすいと思います。
その後2014年12月24日クリスマスイブ、市川市議会臨時議会にて「政務活動費の不正使用疑惑解明」が議論され、その中で
発議第43号「政務活動費等により切手を大量に購入した会派の調に関する決議」
http://www.city.ichikawa.lg.jp/cou01/1111000218.html
(発議43、44号掲載ページ)

が可決され百条委員会設置が決定しました。

ここで終わるかと思いきや、

発議第44号 「政務活動費(調査費)の不正支出の調査に関する決議について」

も同日で発議され可決、委員会の設置が決定しました。
当日の会議録 (2014年12月 臨時会 2014年12月24日 )はこちら http://bit.ly/2jp7Cxe

想像するに
会派A「不正支出やってるでしょ!」
会派B「お前もな。」
といった、いまどき子供でもやらないケンカ状態が大人の市議会で税金を使って繰り広げられた模様です。
しかし、どうして同日議会で2本もの百条委員会が同じ議会内で発議、可決できたのでしょうか?

百条委員会の設置決議を行うとき、発議の内容で調査される側の議員は利害関係者として決議の場から退場しなくてはならないのですが、市川市の場合42議席(2016年現在)、発議第43号での利害関係者が退出、18名の議員で賛成可決、発議第44号で43号に賛成した18名の議員が利害関係者として退出、43号で退出した議員で可決といった発議に利害関係のある議員は退出という百条委員会ならではのルールにより“百条委員会ダブル設置”という事態が起こってしまいました。※ここがポイント

翌2015年1月には大久保博市川市長(現職)による会派ごとの外部監査実施を専決処分※とし、3月25日、個別外部監査の報告書が公表されます。

http://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000200015.pdf

※本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理すること。

個別外部監査報告書14、15ページを見ていただければわかりますが、政務調査費は会派単位で支払い、精算されます。議員別ではなかなかわかりにくい仕組みです。なお、市川市では2016年5月より個人でも政務活動費の交付が受けられるようになった模様です。
http://www.city.ichikawa.lg.jp/cou01/1551000138.html

 

2015年3月31日、43号が調査期限を向かえ、同4月市川市議会議員一般選挙には44号の調査報告書は間に合わず有権者の判断基準にはなりませんでした。
最終的に2015年6月17日に「政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会(百条委員会)」が設置されました。

2016年9月26日に
「政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会」
報告書 が提出されました。

http://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000241033.pdf

疑わしい内容はたくさんありましたが議会で設置された「百条委員会」をもってしても不正事実について確信を持って論じることは出来なかったようです。

上記報告書より抜粋
「砂浜を歩くと、そこには歩いた人の足跡が残るものである。 砂浜をどう歩いてきたのかは 、歩いた人が自身の足跡を示すことで 、誰もが首肯するところとなる。」
調査報告書77ページより

地方議会ニュース 記者 青山真士
PHOTO   POHAN CHEN   https://www.flickr.com/photos/pohan-camera/

小池東京都知事 東京都 政党復活枠廃止関連の記事まとめ

小池東京都知事 政党復活枠廃止関連の記事

11月25日、小池東京都知事は都の予算編成透明化のため、2017年度分からの「政党復活予算廃止」を発表、都議会最大会派の自民党は高木啓幹事長名で抗議文を提出しました。
東京都では毎年度ごとに復活予算として200億円が計上されています。

東京都HPより 平成28年度復活予算案の概要
東京都2016年1月報道発表
一般会計6兆9910億円 復活額200億円
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2016/01/70q1m100.htm

平成27年度
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2015/01/70p1n100.htm

平成26年度
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2014/01/70o1o100.htm

平成25年度
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2013/01/70n1p100.htm

平成24年度
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2012/01/70m1r100.htm

~平成18年
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/yosan/20060125_heisei18nendo_hukattuyosanan_gaiyou.pdf

以下関連記事まとめ

小池氏、自民に戦闘宣言 都議会の聖域「政党復活予算」200億円を廃止
夕刊フジ11月28日
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161128/plt1611281130002-n1.htm

小池都知事 「復活予算案」来年度から廃止
毎日新聞11月25日 記事より
http://mainichi.jp/articles/20161126/k00/00m/010/080000c

都議会「復活枠」200億円廃止 業界団体との蜜月関係にくさび
東京新聞2016年11月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112602000134.html

都庁、政党復活予算枠を廃止!
上山信一「見えないものを見よう」 より転載 アゴラウェブ
戦後から続いてきた東京独特の奇妙な制度を一気に廃止する英断
http://agora-web.jp/archives/2022852.html

儀式化した東京都の復活予算要望、逆手に取ってほぼ100%通す方法が判明!
おときた東京都議会議員HPより
http://otokitashun.com/blog/togikai/10203/

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地方自治体と百条委員会について

百条委員会とは
地方自治体において政務活動費などへの疑惑、その他不祥事があった場合地方自治法第百条にもとづき地方議会が設置できる調査特別委員会のことです。

 富山市議会の政務活動費問題や猪瀬都知事(当時)徳洲会グループから5000万円を受け取った問題など、自治体の事務に関して疑義が生じたときに「地方自治法第100条」の定めにもとづき、地方議会に発議が行われ、設置案が”可決”されれば調査特別委員会設置となります。
詳細は総務省電子政府 地方自治法第百条参照のほど

百条委員会の威力
百条委員会の条項には「当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。」とあります。

虚偽の証言をした場合は5年以下の禁錮刑、正当な理由がないのに証言を拒否した場合などは6カ月以下の禁錮刑や10万円以下の罰金を科すことができるとった形で、国会においての国政調査権に匹敵する威力を有します。
ただし、当該地方自治体の議会において「調査特別委員会設置」について可決しない限り設置はされません。朝日新聞DIGITAL「 百条委員会に関するトピックス」参照のほど
http://bit.ly/2fHUL4x

たとえば豊洲新市場問題に関する百条委員会設置案(共産党東京都議団資料リンク参照)のような形で都議会において発議され、”可決”された場合に設置の流れになります。
日本共産党東京都議会議員団HPより
「豊洲新市場問題に関する百条委員会設置案」
http://www.jcptogidan.gr.jp/wp-content/uploads/2016/09/947716125c69c5b2277d95925eab2cc8.pdf

 

実際に設置された調査特別委員会は総務省HPに掲載されています
法第100条の規定による議会の調査に関する調査(平成24年4月1日 から 平成26年3月31日 まで)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000355360.pdf

PHOTO 安比小姐 https://www.flickr.com/photos/aenbiarshykuo/