東京都議会議員のリオ五輪視察まとめ

6月24日、東京都議会はリオ五輪に議員を現地派遣、視察する予定でしたが当初の予算を上回る1億円近くの可能性になることから正式に都議会議員によるリオ五輪、パラリンピック視察の中止を決定しました。

リオ五輪に行く場合、普通のパック料金っていくらくらい?
普通に旅行代理店のパックツアーだといくら位だろうと思い調べてみました。
旅行サイト(東武トップツアーズ)でリオ五輪のパックツアーを調べてみると一人あたり3泊7日100万円前後からスタートといった状況です。
http://www.sports-tokyo.jp/top/category/news
滞在期間が伸びれば普通に1人あたりのコストが200万円は突破する勢いです。

一方、日程がオリンピック中、および前後にかからない場合、H.I.S.やABロードで成田↔リオのツアーを調べてみると航空券+現地4泊程度で25万円以下のツアーが普通に用意されています。
たしかにオリンピック開催期間中は高いです。

以下リオ五輪視察関連んの記事まとめです。
区議のリオ五輪・パラ視察予定通り派遣!東京・品川区と渋谷区
6月29日 Jcastテレビウォッチ
http://www.j-cast.com/tv/2016/06/29270953.html

静岡県知事 リオ五輪視察をとりやめ
「宿泊費の高騰で規定の5倍になる」
6月29日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160630/k00/00m/040/090000c
6月29日 産経ニュース 静岡県知事一泊8万円で規定を超える
http://www.sankei.com/politics/news/160629/plt1606290071-n1.html

東京都議会、リオ五輪視察を正式中止
6月24日 日テレnews24
http://www.news24.jp/articles/2016/06/24/07333558.html

世論の反発恐れ 東京都議会がリオ五輪“大名視察”中止へ
6月24日 日刊ゲンダイ Digital
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184318

神奈川県の黒岩知事、リオ五輪視察へ 出張費6人で1000万円
6月22日 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03888190R20C16A6L82000/

photo:Rodrigo Soldon  https://www.flickr.com/photos/soldon/

東京都 都議会議員の年収について まとめ

都議会ニュースまとめ
東京都議会議員の議員報酬、期末手当、政務活動費を合わせると2400万円前後になるということです。疑惑の追及ストップ、給与カット無し、退職金2200万円で幕引きとなった舛添知事辞任の後、都議会は何事もなかったかのようにリオ五輪視察の準備が始まっているようです。

産経ニュース
都議会が役割を果たすときだ 舛添知事から離れた民意が都議からも離れて行く
佐々木信夫中央大学教授(6月4日)
http://www.sankei.com/premium/news/160604/prm1606040036-n1.html

「年収2400万円でもほとんど残らない」(6月15日)
http://www.sankei.com/politics/news/130615/plt1306150019-n1.html

日刊SPA! 
都議会議員が舛添知事を追求しないワケ。年収1700万円!都議会議員の報酬は世界最高レベル。(5月26日)
http://nikkan-spa.jp/1119495

アメーバーニュース
舛添辞任で見逃された都議会の大罪ーー追求なし、給与カットなし、退職金2200万円の幕引き(6月20日)
http://news.ameba.jp/20160620-198/

ハフィントンポスト
舛添知事をぶっ叩いた都議会議員たちが、大挙してリオ五輪に視察に行くのは許されない 舛添知事避難したのに・・・都議団リオ視察1億円超!?(6月21日)
http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/metropolitan-assembly_b_10580214.html

photo:Takayuki Miki https://www.flickr.com/photos/8305862@N07/

 

不適切だが違法ではないのでOKということです。

6月6日舛添知事の第三者委員会による報告会が開催されました。
東京都HPより6月6日 知事記者会見の様子  http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2016/160606.htm
報告書ですが、ちょっと数えてみると “不適切”という言葉が84箇所、“違法”が16箇所ありました。

スクリーンショット 2016-06-07 12.44.10 政治資金とは読んで字のごとく舛添知事のような個人、政治団体、政党などがそれぞれの政治目的のために活動上必要な資金のことをいいます。


今回の報告書は 「舛添知事がプライベートのために支出するものは政治資金にはつかってはいけません」「政治資金は政治活動資金なのですからそれ以外の目的には支出してはいけません」に対してそれぞれの支出がプライベートであるかないかを調査したものです。
スクリーンショット 2016-06-07 12.40.06
※野々村元兵庫県議会議員(号泣議員)の場合は政務活動費を交通費や切手代として詐取したとして詐欺罪で起訴されているので似ているようですがいまのところまったく違うお話です。

この報告書は弁護士さんが厳しくつくっているというお話です。
報告書には「不適切だが違法ではない」という文言が何度かでてきますが結局政治資金とは美術品やクレヨンしんちゃんも政治活動だと言い切ってしまえば適切ではないが違法ではない模様です。

これは都議会でも問題になるとは思いますが同じ報告書を提出してから追求をはじめる都議会議員もいらっしゃることでしょう。 今後の都議会に注目です。

報告書のpdfファイル
※おときた駿都議会議員がご自身のブログで報告書全文をアップされておりますのでご参照のほど。
http://otokitashun.com/blog/togikai/11612/

スクリーンショット 2016-06-07 12.11.12
舛添要一殿 調査報告書

学習院大学 鈴木亘教授 待機児童対策を考える

6月13日 東京丸の内で開催される緊急公開シンポジウム「 待機児童対策を考える」について
学習院大学経済学部教授  鈴木亘氏

学習院大学鈴木亘です

この度、万年野党主催による緊急シンポジウム「待機児童対策を考える」が6月13日に開催されます。

パネリストは昭和女子大学グローバルビジネス学部の八代尚宏先生、NPO法人フローレンス代表の駒崎弘樹さん、そして私の鼎談となっております。驚くべきことに無料です、太っ腹なのでどしどし皆様おこしください。

さて、テーマの待機児童問題ですが皆様御存知の通り話題になっております。今現在認可保育所にはいれない子供がたくさんいるということです。昨年の10月現在で4万5千人くらい公式の統計では保育園にはいれていない、もう少し定義をかえると8万人程度いるのではないかと厚労省が発表しました。保育園には申込しないけれども自ら諦めてしまっている人を含めると80万人くらいいるので大変大きな問題ではないかということです。保育園に入れない子供はかわいそうなことですが保育園に子供を預けられないということはお母さんが働けないということですから労働人口が減っている日本においても大きな損失であり問題です。

以下書き起こし
保育園に子供をあずけようとするときの断られ方がこれまた理不尽な断られ方をします。これは社会主義における一種の配給のような仕組みになっておりまして保育サービスをうけたいとおもってもこれは配給のくじに当たらないと入れない。対策ができない。怒りがつもります、そして怒りがピークになってでてきたものが有名な話ですが「保育園落ちた、日本死ね」という匿名ブログです。2月15日に発表されて話題になりました。同じ思いをしている子育てママが非常におおいということでこれが非常に拡散され共感をされました。
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参院選の争点は「アベノミクスの評価」じゃない

参院選の争点は「アベノミクスの評価」じゃない
安倍晋三首相は1日の記者会見で、来年4月に予定していた消費増税の再延期と衆参同日選の見送りを表明した。今後の焦点は今月22日公示、7月10日投票の参院選に移る。新聞各紙は今日の朝刊で参院選について「アベノミクス評価が争点」などと見出しを掲げたが、正確性に欠ける。正しくは「与野党の経済政策が争点」である。

通常国会の閉幕を受けて記者会見した首相は来年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると正式に表明。衆参同日選挙は見送るとしたうえで、増税延期の判断について「参院選で国民の信を問いたい」と述べた。

増税延期の判断について「信を問いたい」といっても、民進党をはじめとするすべての野党は増税延期を支持しており、争点にはなり得ない。仮に増税延期に反対だとしても投票先の政党がないからだ。これは前回、増税を延期した際の衆院選と同じ構図である。

そこで2014年衆院選と同じ轍を踏みたくない民進党は「増税を延期せざるを得なくなったのはアベノミクスが失敗したせいだ」として、「参院選の争点はアベノミクスの評価」と強調することにした。安倍政権が嫌いなマスコミは民進党の言葉をそのまま掲載したのだ。

しかし、仮に増税の延期が「アベノミクスが失敗したから」なのであれば、前回2014年の際も同じはずである。だが、当時の衆院選は与党が圧勝し、民主党は惨敗に終わった。多くの有権者は「アベノミクスは失敗だから、民主党に入れよう」とは思わなかったのだ。

NHKの世論調査によると、前回衆院選が行われた2014年12月の政党支持率は自民党が38.1%で民主党が11.7%。直近5月の支持率は自民党が37.0%で民進党が8.2%である。

自民、民進ともに微減という結果だが、「相対的な支持率」でみると様子が違う。「支持なし」や「わからない」などと答えた無党派層を除き、特定の政党を挙げた人の中での支持割合を計算すると、自民党の支持率は58.4%から67.6%に高まり、民進党は17.9%から15.0%に落ちている。投票に行きそうな層では自民党の支持率が高まっているのである。

「経済政策論争」を期待したい
野党の支持が伸びない最大の理由は「対案が見えない」から。各種世論調査を見ていても、国民の最大の関心事は常に「経済、景気」であり、多くの国民は安倍政権が掲げる「3本の矢」や女性活躍、介護・保育の充実といった政策の成果が上がっていないことを認めている。しかし、だからといって民進党に任せれば何とかしてくれる、とは思えないのだ。

民進党などは安倍首相の記者会見に先立って消費増税を延期するための法案を提出したが、それは政策ではない。「自分たちが先に動いた」と国民に見せるためのパフォーマンスである。

国民が見たいのはそういうことではなく、こうすれば景気を上向かせることができる、こうすれば国民の所得を増やすことができる、こうすれば地方を再生できるという具体策。しかも、民主党政権が「公約倒れ」に終わったことからより具体性と実現性が求められる。

民進党をはじめとする野党がこれからどんな政策を打ち出すのか。どんなマニフェストを発表するのか。夏の参院選が与野党の激しい「経済政策論争」となるよう期待したい。

(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)
PHOTO:Dick Thomas Johnson
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