待機児童問題と人材活用について

待機児童問題と人材活用について
4月21日 土日夜間議会サロン収録

 

4月21日 土日夜間議会サロンにて待機児童と人材活用についてのセッションが行われました。 部分書き起こしです。

土日夜間議会サロン   事務局 青山真二氏
㈱政策工房       代表  原 英史氏

青山
昨今保育園落ちた日本死ねが世間を騒がせました。私の住んでいる市川市でも全国レベルでおさがわせしました。市川の待機児童を緩和すべく保育園を作ろうとしたら、「うるさい、交通事情が悪い」と言った形で樹民の反対で断念した経緯がありました。

これは場所の選定の問題がありまして、市川の北部、市川八幡地区というところは道路がほとんど片道一車線で二車線は一箇所しかありません。物理的に保育園をつくろうとしても地域毎の問題があります。解決するための手段や場所を考えなくてはなりませんが本日は待機児童の問題をどうするかをお話しようと思います。

自動車や住む所、空いているところをシェアリングしてゆきましょうとなり始めました。子育てを経験した人、準備段階の人と余っている部屋などを組み合わせられないかということでファミリーサポートシステムとうのが市川市にはあります。

子供をあずかっても良いという人が一時間500円程度で地域リーダーをおいて展開していますがなかなか知られていないこともあります。

全国のレベルでどんなかんじになっているのでしょうか?

 
人材の活用が上手くいっていないようです。保育所が足りないのはいくつか要因がありまして

一つは、場所が探せない、市川のように都心になるほど土地や建物もコストがあがって財源もないなか簡単に建てられない。

もう一つは保育士の人材がいませんということです。

 これは大きく二つ要因がありまして一つは規制の問題です。保育所は配置基準というのがありましてお子様を〇〇人みるにはそれに必要な◯◯人の保育士が必要です。というのがあります。これは資格をもった保育士さんではないといけません。認可と認可外ですこし規制の内容はちがいますが認可保育所は全員保育士さんでないとならない、その人数が相当程度必要といったことです。

もう一つは保育士さんの給与が低いということです。

新聞報道でもいわれていますが保育士さんの給与はいろいろな産業と比べると非常に低い。月給は平均で20万円~21万円で一般的な全産業平均とくらべて数万円程度低いです。せっかく保育士の資格を学校に通って試験を受けてとっても一般の産業とくらべて低い給与しかもらえずがっかりしてやめてしまうということです。保育士さんもご自身の子供をもうけるとやめてしまうというのもあります。 続きを読む 待機児童問題と人材活用について

バタールひとつ¥231円(税抜)から始まった千代田区の政務調査費問題

千代田 獅子(CC)の会山口修一代表による「千代田区政務調査費の調査、住民訴訟について」
の始まりから現在にいたるまでの連載レポート

地方議会での政務活動費の問題は号泣議員くらいから始まりいろいろなことが表沙汰になってきました。
日本国中でマスコミやオンブズマン組織、個人の方が地方議会の政務調査費や報酬などについて言及しています。
しかし、実際に政務活動費などの実態を調べようとすると膨大な時間とコピー代金と労力を要することもしばしば。
監査請求から住民訴訟まで行っている千代田 獅子の会 代表山口修一氏インタビューです。

vol.001
バタール(神戸屋のパン)一個から始まった千代田区の政務調査費問題

記者
山口さんには情熱のようなものを感じるのですが情熱のもと、きっかけはなにですか?


山口
やはり議会を変えたいということです。
議員の定数問題ですこし(議員数が)多くないか?みんなで話してみないかということで陳情までやったのですが時期的に選挙とかさなりそのままになりました。

その後ある議員の方から「政務活動費がおかしく使われているので調べてみたら?」といわれたのが始まりです。いまその議員の方は被告になっています(笑)。

調べ始めて一番最初にひっかかったのが九段下の地下鉄構内に神戸屋というパン屋さんの売店があります。そこで「バタール一個231円会議費」と出ていました。これはなんだ?なんでバタール一個231円が会議費になるのだ?ということで気になって全部の閲覧をしてみました。そのうち閲覧では間に合わないということでデータ化するために全部のコピーをとりはじめました。
※1データ化された領収書の一部
・なぜ同じタクシー代で領収書とカード控えとダブルで請求?
・なぜ京都のガールズバーで会議?
領収証事例千代田
千代田領収書その1
といった感じです。

 

 

続きを読む バタールひとつ¥231円(税抜)から始まった千代田区の政務調査費問題

2度目のリコールに2つの壁 名古屋市報酬引き上げ問題

河村市長、名古屋市議会の解散請求準備

 名古屋市議の報酬の引き上げを巡り、引き上げに反対する河村たかし市長が議会の解散請求(リコール)に向けた署名活動の準備を始めた。実現すれば5年ぶり2度目となるが、今回は2つの壁が待ち受ける。河村市長は報酬の引き上げを実力阻止できるだろうか。

 名古屋市議の報酬は本来、年間1600万円だが、「議員のボランティア化」を持論とする河村市長が主導して2011年4月から800万円に半減させた。

自民、民主、公明3党は当時、「報酬の半減は当面の間の暫定措置」とする妥協案をのんで賛成票を投じたが、2015年4月の市議選で勢力を盛り返すと態度を急変。2月定例議会に年間報酬を約650万円増額する条例案を提出し、3月8日の本会議で可決させた。

河村市長は審議のやり直しを求める「再議」に付したが、全議席のうち3分の2を占める主要3党は再可決を実行。条例の可決が決定し、実際に4月1日から報酬が引き上げられた。

約2割の署名(今回は32万人の署名→住民投票へ)

対抗手段のなくなった河村市長は「奥の手」であるリコールの準備を始めた。リコールとは有権者が地方自治体の首長や議員の解職、議会の解散を請求できる権利のこと。自治体の規模によって異なるが、名古屋市の場合は約2割の署名が集まれば解散の是非を問う住民投票が行われる。

実際に河村氏は2011年に減税や議会改革などを巡って議会と激しく対立した際、リコールに向けた署名活動を仕掛けて成功。住民投票で議会解散を実現し、出直し市議選で自らの設立した「減税日本」から議員を大量当選させたという成功体験がある。 続きを読む 2度目のリコールに2つの壁 名古屋市報酬引き上げ問題