地方議会と民泊について

東京都大田区では2016年1月29日より国家戦略特区区域法にもとづき民泊施設の登録申請受付が始まりました。詳細は下記大田区のHPご参照のほど。
http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/kokkasenryakutokku/ota_tokkuminpaku.html

なんと、民泊サイトのSTAY JAPANではすでに大田区の物件がアップされ宿泊が可能になっています。 https://stayjapan.com/rooms/78
※特区法施行令では、民泊物件として部屋を貸し出す場合、7日から10日」以上の最低滞在日数がルール付けられており、前述STAY JAPANの物件も6泊以上からの利用、ということになります。

みずほ総合研究所によると2020年に訪日客数2500万人だとすると不足幅が多い順に大阪、東京、京都、千葉、兵庫、福岡、神奈川、奈良、広島、大分の計11都府県で約4.1万室(延べ1508万室)が客室不足が生じるそうです。(その他の地区は不足無しの模様)

ここに来て大田区以外の地方自治体から「民泊はじめてもいいですよ。」の声が全く出てこないのはなぜでしょうか。
とくに国家戦略特別区域内においては議会が大田区のように民泊条令を施行すれば民泊実施可能な状態を国が準備しています。
また官邸主導で民泊のルールづくりの検討会もはじまり政府の動きも一段と拍車がかかっている模様です。
都内では杉並区でも検討が始まっています。(下記平成 27 年度第 2 回 杉並区
産業振興審議会 会議記録16ページ)
大田区での“前例”があり、都市圏を中心に絶対的宿泊施設の不足が叫ばれる中、民泊へのコメントやアクションがそろそろ出てこない自治体は“議会の質”が問われます。
※国家戦略特区の指定地区はこちら
民泊を地方議会が考えるとき、旅館業法、国家戦略特区法ほか法律の話からスタートして、海外の情勢と事例、近隣問題、ホテルなど宿泊施設との関係、消防法、地元の観光価値と国際交流、人口減少、地元の観光収入と未来予測等。実は盛りだくさんな内容になるので大変です。
地方議会は民泊を「禁止」するのか(これも選択肢)、あらたなルールを作って「合法化」するのか、早急に議論、行動が求められています。