最低賃金引き上げで地域経済への影響は?(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

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■ 最低賃金引き上げへ

安倍晋三首相が全国平均で時給798円の最低賃金を毎年3%ずつ引き上げ、1000円にする目標を打ち出した。賃金の引き上げで消費を喚起し、GDP(国内総生産)を拡大する狙いだが、果たしてシナリオ通りとなるのだろうか。地域経済にはどのような影響を与えるだろうか。

首相は24日の経済財政諮問会議で、来年以降最低賃金を3%ずつ引き上げ、1000円を目指す方針を表明した。現在の最低賃金は東京が最高の907円で、鳥取・高知・宮崎・沖縄は最低の693円。毎年3%ずつ引き上げると全国平均が2023年度に1000円を超える。

仮に全国一律で引き上げた場合、2023年度の時点で東京が1149円となるのに対し、鳥取や沖縄などは878円にとどまる。全国的に賃金は上がるものの、地域間格差は271円に広がる。

 

■ 最低賃金引き上げの背景とは?

最低賃金引き上げの背景には、首相が9月に表明した「新・3本の矢」がある。新たな3本の矢は(1)希望を生み出す強い経済-GDP600兆円(2)夢を紡ぐ子育て支援-出生率1.8%(3)安心につながる社会保障-介護離職ゼロ。このうち現在500兆円程度のGDPを2割拡大するには、GDPの6割を占める個人消費の拡大が不可欠というわけだ。

日本経済の長年の課題であるデフレ脱却のためにも、賃金の上昇が必要だというのは異論の少ないところ。だが、賃金というのは基本的に労働者の需給バランスで決まるものである。政府が経済界トップに賃上げを「お願い」したり、最低賃金を無理やり引き上げたりすれば、どこかにひずみが生じる可能性がある。

 

■ 最低賃金引き上げは良いことばかりか?

最低賃金引き上げのひずみとして真っ先に考えられるのは失業率の上昇だ。最低賃金の引き上げで企業負担が増えれば、企業は全体の人件費を維持するためにも雇用を減らそうとする可能性がある。

日本の場合、労働者の解雇が難しいため、企業は新規採用を抑制したり、新たな採用者を安く、首も切りやすい非正規雇用にしたりするかもしれない。グローバル競争の中にある企業は人件費の安い新興国に拠点を移そうとするだろう。あおりを受けるのは若者だ。

もう一つのひずみ東京一極集中の加速だろう。最低賃金を全国で一律に引き上げても、地域間格差は広がるばかり。ますます東京に若者が集まり、地域の衰退につながりかねない。かといって過疎地の最低賃金を重点的に引き上げれば、体力の弱い地場企業がもたなくなるのは目に見えている。

3つ目は外国人労働者受け入れへの影響である。少子化が急速に進む日本では今後、労働者不足が深刻化する。経済成長のために労働者不足を補うには外国人労働者の受け入れが必要だが、日本を目指す外国人の多くは日本の労働者に比べて語学能力や技能が低いため、最低賃金が上がれば企業も積極的に雇いにくくなる。

愛知県は24日、国家戦略特区の枠組みを活用して外国人労働者の受け入れ要件を緩和する方針を明らかにした。自動車などの製造業を中心に今後、労働者不足が見込まれることから、高い日本語能力や技能を持つ外国人を対象に、自治体などによる審査を経て最長5年間の在留を認める方向だ。

しかし、こうした各地域の取り組みも、最低賃金の引き上げが邪魔する恐れがある。シリアの難民問題を契機に移民の受け入れ議論が広がっているが、こうした議論にも影響を与えるだろう。

日本の最低賃金は厚生労働省の中央最低賃金審議会が厚生労働大臣に答申し、答申を元に各都道府県の地方最低賃金審議会がそれぞれの地域の最低賃金を審議・答申して都道府県労働局長が決める。ややこしい形態をとっているが、実質的には国が全国の最低賃金額を決める仕組みだ。現に今年は首相の指示の下、全国平均で18円引き上げられている。

政府は最低賃金のあり方を地域に委ねるとともに、失業者を減らしたり、正規雇用を増やしたり、低所得者のセーフティーネットを整備したりすることに知恵を集中すべきだ。地方行政や議会も最低賃金の功罪について冷静に分析しなければならない。

 

(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

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【シェアリングエコノミー 日本の民泊シリーズ その2】 「来る、教皇フランシスコ!」 迫り来る巨大イベントと民泊-フィラデルフィアの事例

 

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■ 世界の民泊-フィラデルフィアの事例より

 

日本の民泊シリーズと銘打っているわりにはいきなり海外の事例で申し訳ありません。

 

今年の9月末、カトリック教会の大イベント、世界家族会議2015(World Meeting of Families 2015)がペンシルバニア州フィラデルフィアで開催されました。

http://www.visitphilly.com/events/philadelphia/world-meeting-of-families-2015-philadelphia/

 

世界家族会議がフィラデルフィアで開催されることにより会議関係者だけで1万5千人。しかし同市のホテル部屋数は約一万一千室しかありません。さらに謁見のために訪れる人の数はなんと150万人と予想されていた模様です。

 

そこでフィラデルフィア市がとった施策はairb&b(民泊)を合法化して150万人の短期来訪客に対応する作戦でした。

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【シェアリングエコノミー 日本の民泊シリーズ  その1】 民泊運営における現行法の問題点@日本

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■ 足りない日本の宿泊施設-政府内でも活発な議論が進行中

東京、大阪、福岡など都市圏へ出張する方は「最近宿がとれない」「ホテル代が高くなった」と感じることが多いのではないでしょうか。これらは主に外国人観光客の急増により、宿泊施設が足りなくなっていることが原因のひとつと思われます。ここに来て政府内でも活発な議論が進行中の模様です。

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臭いものに蓋をする東京都千代田区【地方議会ニュース解説委員 山本洋一】

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■ 政務活動費の大部分を議員報酬に移し替え-酷すぎる千代田区議会の現状

地方議員が議会活動の経費に充てる政務活動費を巡り、東京都千代田区がその大部分を議員報酬に移し替える方向で検討している。「不正支出に注目が集まり経費が使いにくくなった」として、使途報告の義務がある政活費を減らし、誰もチェックできない給与を増やすというのだ。「臭いものには蓋をする」とは、まさにこのことである。

千代田区の議員報酬を巡っては、区長の諮問機関である「特別職報酬等審議会」が現在検討中。報道によると月額15万円の政務活動費を5万円に減らし、差額の10万円を議員報酬に上乗せするという。報酬を増やすと期末手当にも反映されるため、政務活動費を含めて議員が年間に受け取る金額は現在より14万7000円多い約1260万円になる。

審議会が近くまとめる答申を受けて区長が条例改正案を提案し、早ければ来年度から適用される。

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インバウンドとシェアリングエコノミー

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諸外国では広くみられる、空室を利用した宿泊需要への対応、自家用車を利用した交通需要への対応など、日本国内でも急速に認知度が高まりつつあります。

安倍内閣でもインバウンド観光拡大への対応のため、これらに関わる規制制約を取り除く議論が始まりました。

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201510/20senryaku_tokku.html

今回はシェアリングエコノミーの最先端で事業を展開しているUBER Japanの高橋正巳社長をはじめ、政府での規制緩和の動きなどに最も深く関わっている方々をお招きし、今後の展望とさらなる可能性を探ります。

シェアリングエコノミーの現状と規制緩和による将来が一望できる内容です。

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(地方議会ニュース 編集部)

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