大阪府議会本会議において、空き家や空きマンション、
今回の条例はホテル、
条例制定としては全国初となり、
【参考】
内閣府ページより
国家戦略特別区域における旅館業法の特例について （特区法第１３条）
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月別: 2015年10月
ふるさと納税、自治体が大臣通知を無視【地方議会ニュース解説委員 山本洋一】
■ 政府がふるさと納税の「お礼競争」に自粛を呼びかけ
納税先の自治体を自由に選べる「ふるさと納税」制度が今年から拡充されたことを受け、自治体の「お礼競争」が続いている。政府は納税者に見返りを送るお礼の自粛を呼びかけているが、自治体側に応じる気配はない。制度の趣旨を変えない限り当然の結果だ。
ふるさと納税は個人が住居地でない自治体に寄付した場合、納税額から2000円を除いた分だけ所得税と住民税を控除する仕組みだ。ふるさとと銘打っているが、寄付先の選択は自由。実際の行為としては寄附だが、実質的に納税先を選べる制度としている。
納税先は自由に選べるが、実際には都市部に住みながら、地方の自治体に寄付する例が大半。つまりは「ふるさと応援」という名目で、税収の豊かな都市部から、税収の乏しい地方に税収を移管する仕組みである。
政府は「地方創生」の一環として、今年から制度を拡充。所得税と住民税の控除額の上限を約2倍に引き上げ、控除に必要な確定申告も5つの自治体までなら不要とした。例えば年収500万円の個人なら、控除額の上限が3万円から5万9000円に増える。（給与所得者で、扶養家族が配偶者のみの場合）
制度拡充を受けて過熱しているのが自治体間のお礼競争だ。当初は故郷を応援するとの名目で作られた制度だが、各自治体が寄付を集めるために「お礼の品」を用意。徐々にお礼品が豪華となり、「故郷支援」という趣旨からかけ離れていった。
中には納税額の7～8割に相当するお礼品を送る自治体まで現れた。仮に10万円の寄付を受けて、8万円分のお礼の品を送った場合、自治体にとっては差し引き2万円のプラス。少しでも税収を増やしたい自治体がお礼競争に走るのは当然だといえる。
しかし、国家全体で考えれば、東京都千代田区の住人が北海道札幌市に10万円寄付して8万円の贈答品を受け取った場合、国の所得税と東京都と千代田区の住民税が合わせて7万8000円減る。
寄付者は10万円払って8万円分のお礼を受け取り、7万8000円分税金が減るので差し引き5万8000円のプラス。札幌市は2万円のプラス、国と東京都、千代田区が合わせて7万8000円のマイナスとなる。国と自治体合わせれば5万8000円だけ税収が減る。
総務省はたびたび高額なお礼の自粛を呼び掛けているが、自治体には届いていない。総務省がこのほど発表した今年9月30日時点の概況調査によると、全ての自治体のうち、返礼品を送っているのは84％。高額返礼品の自粛を呼びかけた今年4月の総務大臣通知を受け、「見直す必要はない」「見直しの予定はない」と答えた自治体は49.3％にのぼった。
【土日夜間議会サロン】”ふつうの人”が立候補するときの選挙戦術
土日夜間議会サロンの第２回が１０月２８日（水）に開催されます。
（※なお前回の様子は本ページの下部にてご覧頂けます。）
【テーマ】
”ふつうの人”が立候補するときの選挙戦術
【ゲスト】
■河瀬 和幸（株式会社カワセ・クリエイティブ・カンパニーズ代表取締役、千葉商科大学 客員教授）
イエローハットでタイヤ売上日本一達成などの後、
また、この間、販売技術を選挙にも応用して、「選挙参謀」
【土日夜間議会サロン】外国人観光客の急増と地方創生 いま自治体にできることは？
20151014土日夜間議会サロン
【テーマ】
外国人観光客の急増と地方創生 いま自治体にできることは？
【講師】
原英史氏（政策工房代表取締役） http://www.seisaku-koubou.co.jp/
通商産業省（現・経済産業省）入省。内閣安全保障･危機管理室、行政改革担当大臣補佐官、国家公務員制度改革推進本部事務局などを経て退官。安倍・福田内閣で国家公務員制度改革に取り組む。大阪府特別顧問、大阪市特別顧問などを務める。
主著に『官僚のレトリック』（新潮社）、『規制を変えれば電気も足りる』（小学館）、『大阪維新とは何か』（幻冬舎、共著）、『官僚が使う「悪徳商法」の説得術』（講談社、共著）など。
【第一部】
原英史氏による講演。（Ustreamにて、無料配信）
こちらからご覧頂くことが出来ます。
【第二部】
原英史氏を交えたディスカッション。（Skypeにて有料参加）
参加ご希望の方はSkypeにてご参加頂きます。
※第二部は有料のディスカッションとなっております。
ディスカッションご参加希望の方については、donichiyakan@gmail.comまで、お名前、SkypeのIDをご連絡ください。
第二部の参加費につきましては、こちらからお支払い頂けますよう何卒よろしくお願い致します。
URL ： http://www.wazoo.jp/events/open/2595
（１０月１４日１６時までにお支払いください。）
その後、Skypeクループ「土日夜間議会改革」のアカウントから申請をお送りいたしますので、承認のほどよろしくお願いいたします。
【タイムスケジュール】
18:55 Ustreamのチャンネル会場します。
19:00 原氏の講演スタート（第一部スタート）
19:45 原氏の講演終了（第一部終了）
19:45 スカイプのアカウント接続
20:00 ディスカッション開始（第二部スタート）
20:40頃 閉幕（第二部終了）
【参加費】
第一部 ： 無料
第二部 ：2000円
（地方議会ニュース編集部）
【報告】土日夜間議会サロン（無料公開セミナー）
９月３０日（水）土日夜間議会サロン（無料公開セミナー）が開催されました。当日は豊島区民センター（池袋）をメイン会場に、千葉県市川市、岡山県津山市とも中継が繋がれました。市川市の会場には、テレビ電話（Skype）での参加にも拘らず２５名もの人が参加しました。
第一部では全国の地方議会を取材されている相川俊英氏（ジャーナリスト）から、取材経験を踏まえた地方議会の現状、抱える課題について幅広く話がありました。引き続き第二部では岸博幸氏（慶応義塾大学教授）、原英史氏（株式会社政策工房代表）も登壇。池袋、市川、岡山会場からの質問を受けながら、白熱した議論が展開されました。参加者にとっては、それぞれが普段疑問に思うことを、地方議会、政策の最前線で活躍される有識者にぶつけられる非常に贅沢な時間となったように思います。
次回以降は有料とのことですが、もし興味がある方がいれば一度事務局に問い合わせみても良いかもしれません。
★ 土日夜間議会サロン問い合わせ先
【土日夜間議会サロン事務局】
住所 ： 東京都千代田区麹町3-12-1-403 電話 ： 03-6256-8490
メールアドレス ： donichiyakan@gmail.com
（地方議会ニュース編集部）
ツタヤ図書館は“悪”なのか【地方議会ニュース解説委員 山本洋一】
公設図書館を民間企業に運営委託する「ツタヤ図書館」が批判にさらされている。生みの親である佐賀県武雄市では「選書」を巡る問題で運営会社が謝罪に追い込まれ、4日に愛知県小牧市で行われた建設計画の是非を問う住民投票では反対が賛成を上回った。武雄市をきっかけに巻き起こったツタヤ図書館ブームはこれで終わるのだろうか。
小牧市の住民投票では賛成が44％、反対が56％。投票率は50・38％だった。投票結果に法的拘束力はないが、条例は市長に結果を尊重するよう求めている。計画を推進してきた山下史守朗市長は記者会見で「必要に応じて見直しする」と述べた。
小牧市の計画は図書館の老朽化を踏まえ、42億円を投じて小牧市駅前に地上3階地下1階、延べ床面積5770㎡の新たな図書館を建設するというもの。収用冊数は現在の蔵書数の2倍を超える50万冊で、座席数も164席から550席と大幅に増やす。
運営を受託するのはツタヤの運営会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。武雄市と同様にCCCが運営する書店やカフェなども併設する。当初は一般的な公設図書館とする予定だったが、武雄市の「成功」にならって全面的に見直した。
先駆者である武雄市が樋渡啓一前市長の肝いりで図書館を全面改装し、CCCを指定管理者として運営を委託したのは2013年4月。CCCはスターバックスを含む蔦屋書店を併設し、民間目線で図書館の開館時間を17時までから21時までに延長。週一回だった休館日も廃止した。
民営委託には一部市民から反対もあったが、話題性やおしゃれな内装などから実際にリニューアルオープンすると客が殺到。初年度の来館者数が前年比で3.6倍に増え、20億円の経済効果をもたらしたという。今年10月1日には武雄市をモデルに神奈川県海老名市の市立中央図書館がリニューアルし、ツタヤ図書館としてオープンした。
東京都大田区が旅館業法特例に関する条例案を提出
東京都大田区は、2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向け、区が主体となり民泊を推進する方針を明らかにしました。東京都都市再生分科会で大田区・松原区長が表明したもので、国家戦略特別区域法第13条に記載される旅館業法特例のための条例案を区議会に提出する方針です。実現すれば、都区内で旅館業法特例のための条例案が提出されるのは初となります。
※参考資料
「旅館業法の特例、医療機器における薬事承認の迅速化について」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tokyoken/tokyotoshisaisei/dai7/shiryou5.pdf
※旅館業法特例に関して、その他自治体の状況についてはこちらの記事を御覧ください。
【残念、大阪だけだった】国家戦略特別区域における旅館業法の特例について（特区法第１３条）９月議会に条例案を提出する予定はあるか関係自治体に聞いてみた。
（地方議会ニュース編集部）
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