【残念、大阪だけだった】国家戦略特別区域における旅館業法の特例について(特区法第13条)9月議会に条例案を提出する予定はあるか関係自治体に聞いてみた。

 

地方議会ニュース編集部では、国家戦略特別区域における旅館業法の特例について(特区法第13条)来月の9月議会に条例案を提出する予定がある関係自治体に調査票を送付し、アンケート調査を実施しました。

そこで、現時点での結果をこちらに公開します。

【調査結果(8月26日時点)】

提出予定 提出の方向で検討中 提出予定なし 未回答
東京圏 千代田区
港区
中央区
新宿区
文京区
品川区
大田区
江東区
渋谷区
神奈川県
横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市
藤沢市
関西圏 大阪府
大阪市
堺市
豊中市
高槻市
東大阪市
枚方市
兵庫県
神戸市
姫路市
西宮市
尼崎市
京都府
京都市
福岡市

(地方議会ニュース 編集部)


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多様な選挙制度で地域の課題に対応を~「ふるさと納税議員」とは?(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

 

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■  日本で「18歳選挙権」が認められた一方、世界の選挙制度の議論とは?

来夏の参院選から、投票年齢が18歳に引き下げられる。「選挙は20歳(はたち)から」が常識だった日本人にとって、70年ぶりの大改革である。多様な選挙のあり方について考える機会とすべきであり、地方議会こそ、その先頭に立ってほしいと思う。

日本の選挙権についておさらいすると、国政選挙は「満20歳以上の日本国民」。意外と知られていないが「20回目の誕生日の前日の午前0時」からが満20歳。例えば7月1日が投票日だとすると、7月2日に20歳の誕生日を迎える19歳も投票できるのである。

都道府県や市町村の首長や議員選の選挙権は「満20歳以上の日本国民で、3か月以上その自治体に住所のある者」。そして国政選挙、地方選ともに「禁固刑以上の刑を受けている者」や「選挙に関する犯罪で選挙権が停止された者」などは一時的に選挙権を失う。

選挙権が「満20歳以上」に与えられたのは1946年のこと。1890年(明治23年)に初めての衆院選が行われた時は「直接国税15円以上納める25歳以上の男子」で、人口のわずか1%強に過ぎず、1925年の「初の普通選挙」でも「25歳以上の男子」に限られていた。本当の普通選挙が実現したのはそれから20年後、戦争が終わってからのことだ。

戦後70年となった今年6月に国会で改正公職選挙法が成立。来年6月から国、地方ともに選挙権が20歳から18歳に引き下げられることとなった。来夏は3年に1度の参院選が行われる予定であり、18歳の若者はさっそく「初めての一票」と向き合うこととなる。

今回の投票年齢引き下げは世界の趨勢に合わせる取り組みだが、選挙権を巡っては興味深い議論がたくさんある。その一つが「0歳児投票権」だ。

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地方選挙にパリコレモデル?!斬新すぎてちょっと調べてみた

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地方議会ニュース編集部

 

 

■地方選挙にパリコレモデル?!

 

先週、当編集部にある政治団体から情報提供がありました。内容は、「地方選挙にパリコレモデルをタダで派遣するという申し出がきたのだが、これは本当なのだろうか」というもの。

「地方選挙にパリコレモデル?!」。そこで、当編集部にてちょっと調べてみました。

 

 

まず、今回の情報提供の内容を整理してみます。

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劇場型市長の時代は終わったか?!(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

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■ また一人劇場型市長が政界を去る~山中光茂(三重県松坂市長)の辞職

三重県松阪市の山中光茂市長が13日、市議会議長に辞職願を提出した。市立図書館の改修を巡り、議会と激しく対立。事態の打開に向け市長の支持グループが議会の解散請求(リコ-ル)運動に打って出たが、この日、リコールの不成立が判明し、辞職を決断した。大阪市の橋下徹市長に続き、また一人、劇場型市長が政界を去る。

 

「今の議会の体制が変わらなければ行政執行はできない」。山中市長は辞職願の提出後、記者会見でこう述べた。このまま市長とオール野党状態である議会との対立が続けば行政の停滞が避けられない、というわけだ。

 

就任時から対立の芽はあった。山中氏は民主党県議だった2009年、党の説得を振り払って市長選に出馬。勢力を伸ばしつつあったみんなの党の渡辺喜美代表(当時)の支援を受け、自民、民主相乗りの現職を破って初当選を果たした。

 

当選時は33歳で、市長としては全国最年少。就任後は市役所に「借金時計」を設置するなど常識にとらわれない発想で改革案を続々と実行し、キャバクラの凄腕スカウトマンだったその経歴や「ヒゲ面」と合わせて全国的に注目を集めるようになった。

 

ただ、「ブランド牛」で全国的に名が知られているとはいえ、三重県中部に位置する人口16万人あまりの小さな市。市長が注目を集めれば集めるほど、保守系議員の反発を買ったのは想像に難くない。

極めつけは市立図書館の改修計画だった。山中氏は当時、全国的にも話題となった佐賀県武雄市の「TSUTAYA方式」に着目。武雄市の樋渡啓祐市長(当時)に接近し、図書館の運営を民間に丸ごと委託する改革案を構想した。

 

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【地方議会で監視すべきこと!】地方で存続していた「天下り天国」(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

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 ■ 地方で続く官民の“ズブズブ関係“

 

昨日の新聞を見ていて、久しぶりに「天下り」という言葉を見つけた。愛知県庁を今春退職して民間企業などに就職した職員のうち、8割超を県が仲介していたという記事である。中央省庁では国民の反発により2007年に天下りのあっせんが禁止されたが、足元の地方では依然として官民の“ズブズブ関係”が続いているというわけだ。

 

中日新聞によると、2014年度末に退職した課長級以上の職員212人のうち、184人が再就職。就職先は県庁(再任用など)が73人で最も多く、民間企業23人、外郭団体19人、第三セクターや公益法人、社会福祉法人など「その他」が69人だった。

そして県庁以外に再就職した111人のうち、82%にあたる92人について、県が職員と再就職先とを仲介していたという。

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