読んだかどうかも「回答できない」…意見書をめぐる法務省の謎対応

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■ 意見書の行方シリーズ再開!今度は、ヘイトスピーチ意見書の行方について調べてみた。

 

日が経ってしまったが、意見書の行方シリーズの調査を最近再開した。前回執筆した「【安保法制意見書はどこに?】きいただけで官邸激怒! 実は総理も官僚も意見書を読んでいないのか?」(http://gikainews.jp/120)については、中央官庁幹部からも「このニュース最高!」という賛辞を頂いた。

 

そこで今回は以下の意見書の行方について調査してみた。

 

自治体名 : 東京都

内容 : 外国人の人権が十分尊重されることを求める意見書

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2015/2-01.html

日にち : 2015年6月24日可決。(その日のうちに郵送)

提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣

 

このような、ヘイトスピーチに関する意見書は、昨年から盛んに出されているらしい。(http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2014/12/201412.html

下手したら暴行騒ぎになり、人が死にかねないとも思えてしまう最近のヘイトスピーチ・・・・この件の意見書については、国での検討が何かしらされているだろうと期待しつつ、所轄官庁だろうと思われる法務省に今回電話してみた。

 

そのやり取りがこちらである。

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議員バッチと政治文化(中央大学教授 佐々木信夫)

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■ もともと議員バッジは「通行証」

日本には、717名の国会議員と約3万3千名の地方議員がいる。都道府県、市区町村の議員を合わせての話だが、この人たちをみると、誰でもわかる共通の点がある。

よく、街の中や電車で胸に「議員バッチ」をつけている人を見かける。赤紫、紫紺など丸いバッチだ。国会議員も地方議員もみなこれをつけている。最近こそ減ったが、結婚式でも葬式でも「議員バッチ」をつけている人も少なくない。ひと目でこの人は議員だとわかる工夫だと言われればそうかも知れない。しかし、欧米などをみると、こうした議員バッチなどつけている人はいない。そうした制度もない。バッチは韓国、日本など少数派だ。

もともと議員バッチは、議場への「通行証」としてつくられたものとされる。だが、いつの間にか、一般人と区別する特権的な身分のあかし、「身分証」のように変わってしまっている。日本の議員バッチには特別な効用があるように見える。

胸元のバッチが”権威“の象徴にみえるのだ。よく不祥事を理由に“責任をとって議員を辞職する”と会見などで述べる際、「議員バッチを外す」という表現を使う議員がいる。自身にとって、議員バッチは命の次に大事なものだろうか。ともかく、日常生活から冠婚葬祭まで肌身離さず議員バッチを着け歩く姿を見ると、このバッチの存在が“議員とは何か”を考える際の重要なヒント、日本の政治文化をみる場合のポイントといえそうだ。

 

■ 議員族にとって大切らしい”議員バッチ”

地方の話ではないが、東京の永田町周辺にいくと、ある種、議員バッチの集団であふれている。717名も国会議員がいるから、その議員会館周辺はバッチ族が多いのは当然だが、それを上回る数の地方議員が陳情請願ほか面談のために訪れる。彼らは省庁回りの後か先に必ず「オラが先生!」を訪ね、意見交換も含めいろいろお願いする。行政とは別な意味で、政治の世界の中央集権の構造を垣間見る思いがする。

それはともかく、国会議員のバッチはあたかも権威の象徴のように、ひときわ目立つ。

【図―】 参議院議員バッチ

参議院バッジ

 

衆議院は赤紫、参議院(写真)は濃紺のバッチと色の違いはあるが、これをつけている人といない人では、警備員らの扱いが全く違う。私たち一般人は、ボディチエックを受け議員とのアポイントがなければ、議員会館にすら入れない。因みに、国会に出入りする国会議員のほか、議員秘書にも専用のバッチが支給されているが、議員以外はバッチの着用のほか専用の身分証明書をセットで保持していないと国会に入ることはできないそうだ。もちろん、議員といえども、バッチがなければ中に入れない。過去に議員バッチを忘れてしまい、中に入れないので、後ろからきた議員からバッチを借りて入場したという間抜けな話まであるくらいだ。

ともかく、議員族にとってバッチは大切なもののようだ。国会に限らず、このバッチをつけている人たち(議員)は、都道府県で2613名、市区で19576名、町村で11249名いる(2015年)。平成大合併の始まる平成12年以前は64712名の地方議員がいた(平成10年)。それが現在、33438とこの15年間で半減している。原因は約4万に及んだ町村議員が約1万に減った点にあるが、ともかく約33500名の地方議員が、日本の公共分野の3分の2を占める自治体行政の決定者であることは間違いない。

どこまで本人に自覚があるかわからないが、議会制民主主義は議員に決定者の役割を委ねている。国会も含めこれに要する経費は、事務局経費など間接経費を除く歳費、報酬費など直接経費だけでも、ざっと5000億円。うち約4000億円近くが地方議員の経費とされる。

■ 地方議員のバッチも様々

議員バッチは赤紫、紫紺と色も違うし大きさもいろいろだが、共通しているのは、真ん中に小さく金色の菊花模様が見える点だ。大きさは様々でどれが国会議員、どれが県議会議員、どれが市区議会議員、町村議会議員のバッチかなど区別はできないが、ともかく議員バッチをつけている人が「議員」だという点ははっきりわかる。

聞くところでは、地方議員のバッチには様々な種類があるという。よく議員大会や議員セミナーでその集団にあうが、区別はよくわからない。都道府県の議員バッチは同じだが、同じ市議でも一般市議のバッチより政令市の市議は一回りバッチが大きい。町村議員の場合、一般議員のバッチは同じだが、議長バッチとか、郡の会長バッチまである。さらに国会議員同様、地方議員にも退職議員バッチがあり、議会によっては色の違う長期在職者バッチまであるようだ。10年、15年表彰の際、公布されるという。モールの巻かれていない略章(徽章)まである。ともかく、図は一例だが、こんなに地方議員がつけているバッチの種類はある。ほとんどの人はどれがどうだか知るすべもないが、彼(彼女)らの世界では絶対的な意味を持つようだ。これだけこだわるようだと、もしかして、落選中の元議員バッチまであるのかもしれない。

【図二】 地方議員のバッチの種類

地方議員バッジ

 

■ ある市の条例によれば、議員バッチは身分証らしい

地方議員の場合、国会と同様、議場に入る場合、バッチがなければ入れないのか。退職者バッチや長期在職者バッチはどのような時、使われるのか。いろいろ疑問はあるが、ある市の条例をみると、議員バッチについてこう規定している。

  • 議員は、その身分を明らかにするため、議員き章(以下「き章」という。)をはい用するものとする。
  • き章は、議員の当選が決定したとき直ちに交付する。
  • 議員が亡失その他の事由により、き章の再交付を受けるときは、実費を納入しなければならない。

 

どうやら、この規定からすると、議員バッチは身分証のようだ。議員活動をする際は、身分をそのバッチで明らかにせよと書いてあるものと理解される。なぜ、こうまで日本の議員はバッチにこだわるのだろうか。日本独特の政治風土のせいなのか。確かにバッチをつけていると、目立つという点で不祥事などの防止につながるかもしれない。しかし、一般市民を代表していると意識より、一段高い身分にいるという「身分の証」といった錯覚につながることはないだろうか。最近の、威嚇したり、威張ったり、暴力沙汰を起こす地方議員の事件を見聞きすると、特権意識があるようにみえてならない。

むしろ、まちづくりの代表、市民生活者の代表という感覚を植え付けるには、欧米のように議員バッチなどなくしたらどうか。意外にそうした「心の垣根」を外すところから、地方議員の改革が進むように思うがどうか。夕方あつまっての“5時から議会”、そうした土日夜間議会が広まっていく、サラリーマン議員が普通に議員活動のできる社会はできないだろうか。彼(彼女)らは、自分の所属する会社の社員証をつけたまま、議場で議論する。それは普通の会議の姿と変わりない。普段着の議会、それでもよいのではないか。

有権者枠を18歳まで広げ、ようやく世界標準に達したと胸を張る人がいるが、地方議会は兼職が普通、土日夜間が普通、実費程度の議員手当てが普通、この標準にいつになったら近づけるのか。日本の政治風土と市民の政治意識が変わることが求められている。

 

(中央大学教授 佐々木信夫)

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地方議会ニュースまとめ(政務活動費編)

 

京の七夕 (Tanabata-Festival)

地方議会ニュースまとめです。今回は地方議会の政務活動費に関するニュースを紹介します(まとめ:地方議会ニュース)

■政務活動費返還額が過去最多 兵庫県議会、支出厳格化で
http://www.asahi.com/articles/ASH6W7XD1H6WPIHB01G.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150630-OYT1T50093.html

兵庫県議会は6月30日、2014年度に交付された政務活動費の収支報告書を公開した。支給ルールを厳格化し、総支給額約4億9600万円の約23%にあたる約1億1500万円が返された。
今回から収支報告書のインターネット公開を始めており、15年度分を公表する来年は、領収書も含めネットで公開する予定。

■大阪府議・市議の政務活動費問題

6月30日に公開された府、市両議会の平成26年度分の政務活動費収支報告書で、使途の実態が不透明な支出や、支出の適正さが疑われかねないケースが判明した。

→維新の大阪府議・大阪市議、飲食付き会合費に政活費
領収書は「大阪維新の会」専門家は懸念「使途の実態不透明」
http://www.sankei.com/west/news/150630/wst1506300057-n1.html

→維新大阪市議、政活費でインク購入「実はお茶」
http://www.sankei.com/west/news/150630/wst1506300040-n1.html

→大阪市議会元議長、長男の会社に政活費全額564万円支出
http://www.sankei.com/west/news/150630/wst1506300039-n1.html

→政務費1600万円返還 自民東大阪市議団
http://www.sankei.com/smp/west/news/150701/wst1507010097-s.html

■【栃木】政務費監査請求 「実態ない活動に交通費」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150630/CK2015063002000161.html

「市民オンブズパーソン栃木」は6月29日、県議会の2013年度の政務活動費において複数の議員が、実態のない政務活動の交通費を報告していた可能性が高いとする調査結果を公表した。5月27日には、2013年度に県議会7会派に交付された政務活動費のうち、計約1億2800万円余りが違法・不当な支出に当たるとして、県監査委員に監査請求を行っている。

■政活費廃止条例案、特別委で否決 大阪・富田林市
http://www.sankei.com/smp/west/news/150703/wst1507030060-s.html
http://www.sankei.com/west/news/150620/wst1506200042-n1.html

大阪府富田林市の市民団体「南河内オンブズマン」が請求していた政務活動費を廃止する条例案が3日、本会議において全会一致で否決した。
6月19日の特別委員会においても全会一致で否決していた。

(地方議会ニュース編集部 なおみ)

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○政活費の返還額が急増した理由(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

 

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国家戦略特区シンポジウム(6月26日)まとめ

これまで連載でお伝えしてきました「国家戦略特区シンポジウム」(6月26日)の全編動画を公開させて頂きます。

それに加え、本シンポジウムの書き起こし原稿の一覧を全編動画の下にまとめましたので、皆様のご興味あるところを適宜ご覧いただけましたらとおもいます。

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【国家戦略特区シンポジウム動画<全編>】

 

【国家戦略特区シンポジウム(6月26日)まとめ】

<石破大臣挨拶ほか>
その1: 地方行政・地方議会関係者必見!「地方が本気になって提案してきてほしい

http://gikainews.jp/107

<第一部>
その2: 国家戦略特区とは何か?規制改革と経済成長の関係?
http://gikainews.jp/143
その3: 「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」
http://gikainews.jp/154
その4: 「特区は突破口!!」
http://gikainews.jp/160

<第二部>
(番外・動画のみ)
http://gikainews.jp/199

<第三部>
その5: 養父市の国家戦略特区/これまでの困難と今後の展望
http://gikainews.jp/186
その6: 仙北市長の語る特区の可能性「僕らはワクワクしているんです!」
http://gikainews.jp/214
その7: シニア×ドローン
http://gikainews.jp/226

(地方議会ニュース 編集部)

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地方議会ニュースまとめ(7月5日)

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地方議会ニュースまとめです。地方議会にまつわるさまざまなニュースから編集部がピックアップして紹介します(まとめ:地方議会ニュース)

■唐津市の議員倫理条例、9月議会で議論へ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/200801

市職員2人に有罪判決が下った唐津市の公共事業を巡る不正入札事件の再発防止に向け、市議会が制定を目指してきた「議員倫理条例」は、9月議会まで議論が持ち越しとなった。
資産公開制度の導入の是非のほか、兼職禁止の線引きなど課題も多く、作業は難航しており、共産党などが求める政治倫理違反に対する市民の調査請求権など、論議すべきテーマは山積。

■柏崎市と刈羽村の議会、再稼働請願を採択 新潟
http://www.sankei.com/region/news/150624/rgn1506240006-n1.html

商工会が提出した、東京電力柏崎刈羽原発が原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると判断された場合、速やかな再稼働を求める請願が23日、柏崎市議会の本会議において賛成多数で採択された。
18日の刈羽村議会でも同様の請願が採択されているが、柏崎市長と刈羽村長は、首長と議会の判断は別との姿勢を示している。

■「女性ゼロ議会」が2割
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062802000118.html
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2015062701001618
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008160742.shtml

全国の1741市区町村議会のうち女性が1人もいない「女性ゼロ議会」が、約2割を占めることが、先月下旬に共同通信が都道府県選挙管理委員会に実施した調査で分かり、安部政権が掲げる「女性が輝く社会」に向けた男女共同参画の実現は遠い現状が浮かんだ。
専門家からは、女性の政治参加を促す仕組みの構築を求める声が上がっている。

■公費で女性コンパニオン呼ぶ 秋田の県町村議会議長会
http://www.asahi.com/articles/ASH6S3S8QH6SUBUB003.html

秋田県内12の町議会と村議会の議長でつくる「県町村議会議長会」(会長、高橋猛・美郷町議会議長)が、去年10月の懇親会でコンパニオンを呼んで代金を公費から支出し、先月になって「不適切だった」として議長らが3万3000円を返還した。
同会は6月24日、過去5年間を調べた結果、2010年~13年の4年間でもコンパニオン代として公費22万7100円を使っていたと公表した。
事務局は「今後は使い方を改める」としており、4年間の不適切支出についても議長などで分担して返還することを決めた。

■国会内でヘイト対策集会 地方議会でも対策要望相次ぐ
http://www.asahi.com/articles/ASH6V65QVH6VUTIL05X.html

人種差別撤廃基本法の成立をめざす国会議員らの集会が6月26日、国会内で開催され、超党派の「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」の小川敏夫参院議員らが5月に提出した法案について説明を行った。
近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動(ヘイトスピーチ)が社会的関心を集めており、ヘイトスピーチ対策について、法規制などの対策を国に求める意見書が130を超える地方議会で採択されている。

■議会改革芽室町(北海道)102位→首位 早大調査 運営に外部視点導入
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062802000116.html

全国の地方議会の「議会改革度」を調べている早稲田大マニフェスト研究所が5月19日、議会改革度調査2014年ランキングを発表した。調査回答議会は全地方議会の約84%にあたる1,503議会が回答。
地方自治の専門家でつくる議会サポーター制度の導入や北海道大との連携など、議会運営に外部の視点を取り入れる取り組みが評価された北海道芽室町議会が、前年102位から大きく順位を上げ1位となった。

(地方議会ニュース編集部 なおみ)

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【連載】国家戦略特区シンポジウム(6月26日)その7 シニア×ドローン 「一番重要なのは受け入れていただく土台があるかどうか」<鯉渕 美穂(MIKAWAYA21代表取締役社長)>

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前回(その6)に引き続き、先日(6月26日)に行われた「国家戦略特区シンポジウム」(主催:内閣府地方創生推進)の様子を書き起こし形式でお伝えいたします。

 

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【竹中平蔵(国家戦略特区諮問会議有識者議員)】

 

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大都市を中心とする特区から地方創生特区、近未来技術実証特区まで広がりました。年末に向けて次の特区指定も更にやりたいと話もありました。どういうためにこの特区をつくろうと思ったのか、またなぜ鯉渕さんをお呼び頂いたのかご説明頂ければと思います。

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【連載】国家戦略特区シンポジウム(6月26日)その6 仙北市長の語る特区の可能性 「僕らはワクワクしているんです!」 <門脇 光浩(仙北市長)>

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前回(その5)に引き続き、先日(6月26日)に行われた「国家戦略特区シンポジウム」(主催:内閣府地方創生推進)の様子を書き起こし形式でお伝えいたします。

 

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【竹中平蔵(国家戦略特区諮問会議有識者議員)】

 

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国家戦略特区とは、主として最初は、東京を中心とする地域、関西圏、福岡市から始まったわけですが、そこに養父市が入っており、地方創生特区という言葉が生まれるようになりました。そしてそれに加え、近未来技術実証特区という概念が加わりました。

養父市の話はその近未来技術実証特区と地方創生特区が重なりあうようなところの特区と言えますが、それに似たような形のものが仙北市の特区であります。門脇市長どうぞ。

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【連載】国家戦略特区シンポジウム(6月26日) 国家戦略特区3分プレゼンコーナー!!

連日お伝えしております国家戦略特区シンポジウム(6月26日)の様子につき、当日以下自治体の首長からそれぞれの進捗状況について3分間ずつプレゼンテーションがありましたので、動画でお伝えいたします。

・篠田 昭(新潟市長)
・井戸 敏三(兵庫県知事)
・前田 信弘(東京都副知事)
・小泉 一成(成田市長)
・黒岩 祐治(神奈川県知事)

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【篠田 昭(新潟市長)】

 

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【連載】国家戦略特区シンポジウム(6月26日)その5 養父市の国家戦略特区 これまでの困難と今後の展望 <広瀬栄(養父市長)>

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前回(その4)に引き続き、先日(6月26日)に行われた「国家戦略特区シンポジウム」(主催:内閣府地方創生推進)の様子を書き起こし形式でお伝えいたします。

 

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【竹中平蔵(国家戦略特区諮問会議有識者議員)】

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みなさん、こんばんは。だいぶ色々なお話をお聞きしてお疲れかと思いますが、そうそうたるメンバーが集まっていますので、特区の問題、とりわけ地方創生と結びつけた議論をさせて頂いて皆さんにぜひ役立つようなセッションに出来ればとおもいます。

 

 

今までの中でいろんな議論がありましたが、私なりに整理させて頂くと、このような感じです。国家戦略特区というのは、区域会議が作られていますが、区域会議というのは政府に要求するだけの機関ではなく、それぞれ「ミニ独立政府」であります。しかし、「ミニ独立政府」で色々話し合っても、解決できない話があり、それを政府主導で導くため、総理をチェアマンとする特区諮問会議があります。そして、そのもとにワーキング・グループを設置し、日常的に関係省庁と折衝をしています。ですので、区域会議が非常に重要な役割を持っていることになります

 

 

安倍総理も繰り返し「民間の出番、民間の出番」という言葉を使ってらっしゃいます。このことは、取りも直さずいろんな仕組みを作り、規制改革メニューをつくりましたが、これからは、それをどう使い、どう成果を出すかということが問われている段階なのだろうということです。

そういう意味では地方の首長さんにぜひ頑張っていただきたいし、そこに参加する企業の皆さんに斬新なアイディアを出していただきたいし、それに対し私達政府の側も頑張って答えを出していく、そのような良い循環を作れるかどうかが問われているのです。

そういう意味で、このセッションで議論したいことは3つあります。

この地方創生で新しい立役者となろうとしている方々がここにお見えですけど、①特区を使って何を実現したいのか?、②そのために超えなければいけない壁は何なのか?、③地方創生のために広くみなさんに国に地方に呼びかけたいことは何なのか?を集中して議論したいと考えています。

パネリストの中で何も打ち合わせをしておりませんので、忌憚のない意見、様々な問題提起をして頂きたいと思います。

 

【広瀬栄 養父市市長】

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養父市の国家戦略特区は地方創生特区でもあります。養父市は、人口がどんどん減少していますが、それにどう歯止めをかけるかということが課題とされています。私の思いとしましては養父市は、「もう失うものもないくらい」の所であります。だから、思い切ったことに挑戦しようとし、それが国家戦略特区で(提案したこと)でありました。

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政活費の返還額が急増した理由(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

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昨年の“号泣県議騒動”を機に、使途への疑惑が深まった地方議員の政務活動費(政活費)。高知県議会では2014年度に支給したものの、使いきれずに返還された額が前年度の約3倍に急増した。議員がいったん手にした経費を渋々、返還したその理由とは――。

高知県議会の場合、議員が「調査研究」や「研修」などに充てることのできる政活費は一人あたり月14万円で年間168万円。県議会が1日に公表した資料によると、2014年度に36人の議員に支給した全6048万円のうち、1010万円が使われずに返還された。

返還率は16.7%。返還額は前年度の366万円から2.7倍に増え、返還額及び返還率は制度が始まった2001年以降で最も高かった。

なぜ、高知県議会で急に政活費の返還が増えたのか。号泣県議騒動で有権者の目が厳しくなったことも影響しているだろうが、それよりも大きいのは政活費に関する資料の全面的な「ネット公開」だろう。

高知県議会は1日から、全国で初めて政活費の収支報告書と領収書など関連資料をホームページで公開。それまでは平日の日中に議会事務局まで出向かなければならなかったが、いつでも、誰でも手軽に使途の内容や支出先などを確認できるようにした。

議会のホームページには会派、議員ごとに収支報告書と活動報告、出納簿を掲載。それぞれの支出に対応する領収書もすべて公開した。国会議員でもネットには収支報告書しか載せていないため、政活費に関しては全国で最も透明化が進んだ議会といえる。

これだけ透明化すると見る側、監視する側にとっては便利だが、見られる側にとってはかなりの圧力がかかる。これまではマスコミや市民団体が問題の起きた時だけチェックしていたが、これからは一般の有権者も含めて常に監視にさらされることとなるからだ。

以前は公開から5年間を過ぎれば資料が破棄されていたため「逃げ切り」も可能だったが、ネットに掲載したデータは複写や保存が容易なため、半永久的に残っていく可能性がある。「いつかバレるかも」と思えば、議員も不透明な支出を計上しようとは思わない。

高知県議会の取り組みを参考にして、他の都道府県や市町村も早急に政活費の徹底的な透明化に取り組むべきだ。高知では総額のみを記した領収書でも良しとしているが、さらに踏み込んでレシート添付などですべての支出明細を公開することも検討すべきである。

そして、国会もこうした地方の先進的な取り組みをぜひ、見習わなければならない。

国会議員は自らに関連する政治団体の収支報告書を公開しなければならないが、領収書については保存義務があるだけで、請求されない限り提出する必要はない。保存期間も3年と短く、これまで多くの不適切支出が見過ごされてきた。さらに、収支報告の義務すらない「文書通信交通滞在費」(文通費)の問題も放置されたままだ。

仮に文通費に収支報告や領収書の公開が義務付けられたなら、「正当な支出」では使いきれず、返還する例が相次ぐだろう。政治資金が潤沢な大物議員や世襲議員ほど文通費が余るため、「議員自らのポケットに入れている」からだ。

『使途や領収書のネット公開を始めた途端、返還額が急増した』。この事実は国会及び全国の議会に、多くの教訓を投げかけている。

 

(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

 

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