地方議会ニュースまとめ(7月29日)

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地方議会ニュースまとめです。地方議会にまつわるさまざまなニュースから編集部がピックアップして紹介します(まとめ:地方議会ニュース)

■地方議会の人材不足解消の一助に? 「ふるさと納税議員」案とは
http://blogos.com/article/124007/

地方から都市部への人口流出や高齢化が進む中、過疎地域では無投票当選が続き、議員定数を満たすのが困難な自治体も急増しており、地方政治のなり手不足は深刻な状況を迎えている。そうした成り手不足を解消する一つの案として、国家戦略特区に「ふるさと納税議員」制度を新設するという提案が「特区ビジネスコンサルティング」によってなされた。
特定の自治体に一定額以上のふるさと納税を行った者に、その自治体での選挙権と被選挙権を付与するというもの。

■小泉氏「国会ならクビ」 横須賀市長の「虚偽答弁」めぐり認識
http://www.kanaloco.jp/article/111440

横須賀市の吉田雄人市長が市議会で虚偽答弁をしたとされる問題で25日、小泉進次郎内閣府政務官は記者団の質問に答え、「国会だったらクビですね」との認識を示した。
吉田市長は自身の地元である久里浜への寄港を求める依頼文を自ら日本丸側に出していたにもかかわらず、「日本丸側が希望した」などの発言を繰り返していた。

■「大阪会議」初会合、早くも空転…会長権限巡り
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150724-OYT1T50124.html
http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000e010224000c.html

橋下徹大阪市長が提唱した「大阪都構想」の対案として設置された大阪府と大阪・堺両政令市の二重行政解消などを協議する「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の初会合が24日、大阪市内で開かれた。大阪維新の会と、自民党などが会議の位置づけや進行方法といった「入り口論」で対立、平行線のまま終了した。次回会合は8月上旬に開かれる予定。

■橋下氏、関西各議会で定数削減を議員提案するよう求める
http://www.sankei.com/west/news/150722/wst1507220012-n1.html

大阪維新の会の橋下徹大阪市長が、来月に開催予定の維新の党に所属する関西2府4県の地方議員を集めた合同勉強会の中で、関西各議会の9月定例会で議員定数や報酬を削減する関連条例案を一斉に提出するよう求めることが分かった。

(地方議会ニュース編集部 なおみ)

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【報告】シンポジウム「地方創生 この指とまれ~市民のやる気がまちを元気に~」(主催:仙北市)

 

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7月19日(日)に、秋田県仙北市にてシンポジウム「地方創生 この指とまれ~市民のやる気がまちを元気に~」が開催されました。
http://www.city.semboku.akita.jp/file/4807.pdf

 

登壇者は、門脇光浩(仙北市長)をはじめ、平将明(内閣府副大臣)、小泉進次郎(内閣府政務官)、岸博幸(慶応義塾大学教授)、池波志乃(女優、エッセイスト)、金子裕二(有限会社グランビア代表取締役)、中尾彬(俳優)、原英史(株式会社政策工房代表)。
まず、門脇(仙北市長)、平(内閣府副大臣)、小泉(内閣府政務官)、岸博幸(慶応義塾大学教授)からそれぞれ報告や応援メッセージ、説明が行われました。

具体的には、
■門脇(仙北市長)から「地方創生特区に関する説明、関わっていく上での意気込み」。

■平(内閣府副大臣)からは、「仙北市に国が期待していること」。

■また小泉(内閣府政務官)からは「特区に選ばれるとはどういうことか?」。

■そして、岸博幸(慶応義塾大学教授)からは「現在の日本の経済状況をもとにした特区の重要性、仙北市がフロントランナーになるための必要条件」について。

など。
その後は、岸教授を司会としたパネルディスカッションに移りました。
パネリストとしては、門脇(仙北市長)、池波志乃(女優、エッセイスト)、金子裕二(有限会社グランビア代表取締役)、中尾彬(俳優)、原英史(株式会社政策工房代表)がご登壇されました。

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ピンチはチャンスです!! ピンチと言えば新しい国立競技場も・・・(小泉進次郎政務官)~仙北市シンポジウムより

 

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過日7月19日、仙北市『ドローン特区』にて、ドローンの飛行デモが行われた様子をお伝えしました(http://gikainews.jp/292)が、その飛行デモの後にシンポジウム「地方創生この指とまれ~市民のやる気が街を元気に~」が開催されました。

その中で、平将明(内閣府副大臣)と小泉進次郎(内閣府政務官)の印象的なスピーチがありましたので、その部分を書き起こし形式でお伝えします。

 

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平将明(内閣府副大臣)

 

内閣府の副大臣をやっております平将明です。担当は地方創生、国家戦略特区です。上司は石破茂大臣です。いっしょにやっているのは小泉進次郎政務官です。この三人で地方創生、国家戦略特区を担当しております。

本日はドローンの実証実験に先立って田沢湖でデモンストレーションがありました。
そちらの方で近未来技術実証特区といいますが地方創生と合わせて近未来の技術、たとえば自動車の自動運転、ドローン、遠隔医療、遠隔教育などを国の政策として集中投入しようということで地方創生と合わせて近未来特区ということで仙北市が決定されました。法律が通過しましたので9月には政令が成立します。

 

日本の経済は地方が元気にならないと元気になりません。地方を支えているのは観光であったり一次産業であったりするわけです。

昨日は玉川温泉に行ってまいりました。すごいところです。

たとえば台湾から来たお医者様が湯治にきたお客さんの相談にのったり診療したり出来るようになりました。日本のお医者さんといっしょに対応出来るようになりました。
これも規制改革の一つです。ここに台湾のお医者さんがいるとどういうことになるか?台湾から観光できたお客さんが湯治をする、長期滞在をする際に安心して滞在ができるようになるわけです。

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今週予定されていた“幻”の平日選挙(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)


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■ 東北である珍しい選挙の予定が・・・・

今週、東北地方である珍しい選挙が行われる予定となっていた。何が珍しいかというと投票日が日曜日ではなく、平日の水曜日だったのである。結果的に無投票となり投票は行われなかったが、選挙の事務経費や投票率を考えるうえで参考になる取り組みである。

東京ドーム4個分の広大なユリ園などで知られる山形県南部の飯豊町。人口7600人あまりのこの町で、今週22日に町議選が行われる予定だったが、定数と同じ10人の候補者しか集まらず、17日の告示日に全員の無投票当選が決まった。

同町では事務経費を抑えるため、1971年の町議選、1977年の町長選から投開票日を平日に設定している。読売新聞によると、投票所や開票所で作業を担当する職員は全職員約130人のうち約50人。平日勤務で休日手当が必要ないことから、日曜日と比べて半額程度の約150万円で実施できるという。

気になるのは投票率だが、平日に行った過去の町議選は81~96%、町長選は84~93%。8割を超え、日曜投票だった今春の県議選の67%を大きく上回っている。平日だと投票率が下がるというのが一般的な感覚だが、少なくともこの町には当てはまらない。

同町によると平日投票には経費削減以外にも大きな“メリット”があるという。

町村長や町村議の選挙は「5日以内」と決まっており、日曜日を投票日とすると選挙期間は火曜日以降から土曜日まで。選挙期間前や投票日は一切の選挙運動が認められていないため、多くの有権者が休日である日曜日に候補者の主張を聞くことができない。

しかし、水曜日が投票日なら、選挙期間は金曜日から翌週の火曜日まで。間に日曜日を挟むことができ、多くの有権者が候補者の生の声を聞くことができる、というわけだ。投票率が下がらないというならば、平日投票は一考に値するアイデアだといえる。

 

■ 英国では木曜日

海外ではどうか。欧米では日曜日がキリスト教の安息日であることや、週末選挙は労働者の休息を妨げるという観点から、平日に選挙を行うことが多い。米国の大統領選の一般有権者の投票日は11月の第1月曜日の翌日、英国ではすべての選挙を木曜日に行う。韓国の大統領選は平日に実施し、その日を休日とする決まりである。

日本の国政選挙もかつては平日投票が当たり前だったが、1963年の衆院選が木曜日、1969年の衆院選が土曜日に行われたのを最後に日曜投票が定着した。当時は高度成長期であり、サラリーマンが日曜日に休むという働き方が浸透した時代だったからだろう。

とはいえ、今は働き方が流動化している時代。サービス業の労働者や製造業の非正規社員たちの休日は必ずしも日曜日ではない。今後も労働形態の流動化は進むとみられ、日曜投票とすればすべての有権者の投票機会を確保できるわけではない。韓国のように投票日を国が休日に設定したとしても、すべての労働者が休むことはできないだろう。

むしろ「投票日」という概念をなくしてはどうだろうか。最近、期日前投票が急速に浸透しているが、これをもっと拡大し、ある一定期間の間ならいつ投票しても構わないという制度にすればいい。もちろん今のように体育館に大々的に投票所を設ければ事務経費が大きく膨らむが、そこは工夫のしようがいくらでもある。コンビニエンスストアやインターネットを活用すれば、経費を抑えたまま、投票機会を拡大することは十分に可能だ。

地方政治にとって予算の圧縮と投票率の向上(政治への関心の向上)はともに重要な大きな課題である。慣例に縛られない、自由な発想からこそ、選挙制度のイノベーションが生まれるのかもしれない。

(地方議会ニュース 解説委員 山本洋一)

 

Photo :https://www.flickr.com/photos/13910409@N05/4736684425/

 

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【インタビュー】地方議会の在り方とは?-佐々木信夫(中央大学教授)に聞いてみた<第二弾>

 

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佐々木信夫(中央大学教授)へのインタビュー第二弾になります。今回は、「地方議会の在り方」をテーマにお話頂きました。

※第一弾はこちら。

【インタビュー】大阪都構想の否決は日本全国のマイナス―佐々木信夫(中央大学教授)に聞いてみた。<第一弾>

http://gikainews.jp/301

 

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――春の統一地方選、住民投票なども踏まえて、地方議会の在り方、地方創生の在り方、参画されていらっしゃる地方制度調査会でも議論されるかと思いますが、どんな課題があり、どう進めていったらよいでしょうか?

 

■ 今春の統一地方選挙の特徴は、「議員の成り手の無さ」の顕在化

 

今春の第19回統一地方選挙の結果を見ますと、地方議会は非常に重要だと言われていることと、逆の動きが表面化しています。例えば、21,2%無投票の当選者が出ています。5人に1人が選挙の洗礼を事実上受けないまま議員になっています。私はこれを「仮面を被った代表者」と読んでいます。無競争当選が2割を占めた、あるいは町村長選挙ですと4割を越える無競争当選者がいます。無競争当選者が増え、議員のなり手が無い、こういう状況が顕在化したのが今回の統一地方選挙の一つの特徴でありました。

 

もう一つ、住民に責任が無いかと言えば、投票率が極端に下がりました。45%くらいですね。戦後民主主義が始まった昭和20年代ですと、女性の政治参加が始まった影響もあるでしょうが、投票率が85%、90%くらいです。それが、現在は殆どの人が投票に行かなくなってしまいました。奇しくも戦後70年、今度は有権者も18歳まで拡大するという法律改正が行われましたけれど、果たしてこれによって地方選挙、地方議会が活性化していくかというと、今の状況ですと期待できるものではありません。

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【インタビュー】大阪都構想の否決は日本全国のマイナス―佐々木信夫(中央大学教授)に聞いてみた。<第一弾>

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今年5月17日、1万票という僅差で「大阪都構想」が否決された。――投票から2ヶ月たった今、大阪都構想に賛意を示し、市の特別顧問として関わってきた佐々木信夫(中央大学教授)に、なぜ大阪都構想は否決されたのか聞いてみた。

※このインタビューは連載形式でお伝えいたします。次回は「地方議会の在り方」について。

 

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■ 大阪都構想の否決は大阪市、大阪府さらに日本全国にとってもマイナスな出来事だった。

5月17日、70万票対69万票、一万秒の差で反対票が上回りました。5年間準備をしてきた都構想が否決をされました。これは残念な結果だと思います。

一つは大阪市民、大阪府民にとって、政令指定都市、香川県についでせまいところで同じような行政をやっている場合ではないということです。昭和31年に 横浜、名古屋、京都、大阪、神戸ですが、大都市を経営するのに必要な権限を府県から移す、その制度をスタートさせたのが政令指定都市制度です。大阪市でいいますと、その後大阪市域は広がりまして地下鉄、道路、公共施設の整備もほぼ270万都市として完結をしています。

一方で、270万人の巨大な市について住民が参加する、住民の声が届くという仕組みにはなっておりませんので、これは東京の特別区のような新たな自治体を 大阪市域に5つ作りまして 40万から70万人の規模で政治がきっちりとできる 仕組みすなわち特別区制度を作ります。 広域権限は府県に戻して 1つの市長1つの議会で巨大な市を運営している手法を住民自治を充実させるために5つに分割、あらたな自治体をつくって政治や行政が基礎的な自治により行われるようにするという制度設計が 大阪都構想の1つの構想だったと思われます。

もう一つは大阪の外から見まして主に1970年の 万博以降ずっと経済が衰退。右肩下がりしていると言う大阪が続いておりまして、 これが反面として東京の一極集中を呼び込んでいます。 明治時代より西日本の拠点を復活させないとこの国はおかしくなります。 東京はたかだか全国の3.6%のところに3,500万人が住んでいる、集中している東京圏一極集中というのが色んな意味でリスクを追っています。住んでいる人も決して幸せと思って住んでいるわけではない。結果として大阪を強くしないとこの問題は解決しません。この大都市間をリニアモーターカーでつなぐということにもなっています。これを2都構想と読んでいますが 大阪と東京が同じレベルで発展していくということが21世紀の人口が減って行く社会の一つのあり方かなと思いましたが、残念ながら住民投票という大都市の制度について、どこまで理解をして投票して頂いたかわからないのですが、大都市の制度について住民の一票で決めるということで、結果においては一万票と誤差の範囲ではなると思いますが、一票でも多い方に従うという法律の主旨にしたがって今回大阪都構想は否決されました。 これは大阪市大阪府にとってもマイナスだと思いますし、 日本全国にとってもマイナスの出来事だったと思います。

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7月19日 仙北市『ドローン特区』にてドローンの飛行デモが行われました。

さる7月19日、仙北市『ドローン特区』にてドローンの近未来技術実証特区検討会が開催されました。
千葉大学特別教授 野波健蔵氏による無人飛行技術のデモンストレーション飛行の様子です。
平将明(内閣府副大臣)、小泉進次郎(内閣府大臣政務官)、門脇光浩(仙北市長)、御法川信英(衆議院議員)、中泉松司(参議院議員)、青柳宗五郎(仙北市議会議長)ほか大勢の人々が見守る中、田沢湖スキー場駐車場(標高600m)よりコンピューターによる自立飛行でスタートした全天候型ドローン(MS−6LA量産型、バッテリー以外は純国産)は往復2キロ(高低差200m)のコースを飛んで無事帰還します。
当日は濃霧で田沢湖や秋田駒ケ岳ほか風景はまったく見えませんでしたが、飛行状態を確認できるX-Moniter(エックスモニター)により飛行経路を常時確認することができました。
音がしたかと思うといきなり濃霧の中から出現するドローンは圧巻です。

国家戦略特区の動きは、地方議会関係者にとっても要注目です。『地方議会ニュース』では、仙北ドローン特区をはじめ、最新の動きを引き続きお伝えしていく予定です。
(全編後日UP予定)

【関連情報】

先日開催された国家戦略特区シンポジウムの書き起こし記事ならびに動画をこちらからご覧いただくこと可能です。

http://gikainews.jp/243

地方議会ニュースまとめ(7月18日)

Summer in Rotterdam.

地方議会ニュースまとめです。地方議会にまつわるさまざまなニュースから編集部がピックアップして紹介します(まとめ:地方議会ニュース)

■県内16議会が意見書 子宮頸がんワクチン
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245201-storytopic-1.html
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=120652

沖縄県内16の市町村議会で「子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書」が可決されたことが、2日までに琉球新聞社の調べにより分かった。8日に那覇市、13日にうるま市でも同意見書が可決され、現在18の議会で可決している。
子宮頸がん予防ワクチンの接種後、重篤な副反応の報告が後を絶たず、子宮頸がんワクチン接種と重篤な副反応との因果関係が現在も解明されていない。

■議会改革の協議会、福岡市議会設置へ 代表者会議申し合わせ
http://www.nishinippon.co.jp/feature/local_councilor/article/182104

福岡市議会は14日、各会派代表者会議を開催し、次回会議で議会基本条例制定などの議会改革に向けた協議会の設置を目指し協議することを申し合わせた。

■県議会議事堂で「高校生議会」/来年1月7日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20150714000188

選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立したことを受け、香川県議会は13日、高校生に選挙や政治、地方行政への関心を高めてもらうことを目的とした「高校生議会」を来年1月7日に開催する事を全会一致で決めた。
地方創生をテーマに、委員会では高校生議員と県議会議員が意見交換を行い、本会議で高校生議員が提出した議案の採決を行う予定。

■橋下市長、地下鉄民営化で3度目提案…9月議会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150708-OYT1T50080.html

橋下大阪市長が実現を目指す市営地下鉄・バス民営化の条例案について、9月議会で3度目の提案を行う方針であることが分かった。
昨年11月と今年2月の2度否決されたことを受け、民営化前に新会社の経営上の「基本方針」を策定するなど、市議会で段階的な手続きを踏んで成立を目指す。

■神戸市議会政治活動費問題
→政活費不透明支出問題 「議会で究明を」神戸市長要望(2015/7/16)
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008214749.shtml

→自民党神戸に調査要請 政活費不透明支出で市会代表者会議(2015/7/16)
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008215479.shtml

→神戸市会政活費問題の代表者会議延期 大野市議欠席で(2015/7/14)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008207278.shtml

→政活費不透明支出 神戸市議を事情聴取、会派代表13日に(2015/7/11)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008197981.shtml

→政活費不透明支出 神戸市議、利息加え1530万円返還(2015/7/6)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008185167.shtml

http://www.sankei.com/west/news/150706/wst1507060085-n1.html

神戸市議会の政務活動費を巡る問題で、神戸市議会会派の「自民党神戸」は6日、平成22~26年度に支出した調査委託費など約1530万円を市に返還した。
同市議会は16日、各会派による代表者会議を市役所で開き、自民党神戸に調査を求める方針を決めたが、支出に関与した大野一市議(62)は体調不良のため、会議への出席は未定となっている。

(地方議会ニュース編集部 なおみ)

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安保審議、地方議会のすべきこと(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

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集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案が16日、衆院本会議で与党の賛成多数により可決された。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。全国で300超の地方議会が「反対」や「慎重」の意見書を出したが、国会の審議に影響を与えられていないのが現実だ。

朝日新聞の9日付記事によると、全国の都道府県議会や市町村議会のうち144議会が安保法案の廃案や撤回などを訴える「反対」の意見書を可決。181議会が慎重審議や十分な説明を求める「慎重」の意見書を可決、国会や首相官邸などに提出した。

逆に法案の成立を求める「賛成」の意見書は6議会。このほか安倍晋三首相の地元である山口県議会や長崎県議会、秋田県議会などが与党会派の主導で賛成の意見書を可決する見通しだという。反対や慎重の意見書もこれからさらに増えるだろう。

 

■ マスコミは意見書を利用している?

地方議会は地方自治法99条の規定で「地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」。今回、各議会は「法案が成立すれば自分たちの地域や住民にも影響がある」として、安保法案に関する意見書を可決、提出したというわけだ。

だが、実際に提出された意見書がどう扱われているかというのは当サイトで紹介している通り。意見書に法的な拘束力はなく、誰にどうやって読まれているのかも不透明なのが実態だ。実際に与党は地方議会の意見書などまるでなかったかのように、当初のカレンダー通りに「衆院再可決」を使えるこのタイミングで衆院を通過させた。

★参考★

【衝撃】誰も読んでない?沖縄大宜味村議会が外務省に送ったはずの憲法9条遵守の意見書「みつからない」との回答(http://gikainews.jp/125

 

あえて言えばマスコミが自分たちの主張の裏付けとして、地方議会の意見書を利用しているくらい。例えば冒頭で紹介した朝日新聞の記事の見出しは「安保法制、144議会『反対』 181議会『慎重』」。安保法制に反対の立場である朝日新聞らしい記事だが、仮に多くの議会が賛成の意見書を出していたら、そのことに触れることはなかっただろう。

現状、地方議会の意見書では国会の審議の行方を左右させることはできない。それでは地方議会、地方議員はこの場面で何をすべきなのだろうか。

 

■ 地方議会のすべきこと?

今回、反対や慎重の意見書を可決した議会の多くは自民党や公明党などの与党会派が多数を占める。もちろん中身を見るとただ単に反対や慎重というだけでなく、法案整備には理解を示しつつ、慎重な審議を求めるものなど千差万別だが、多くの自公議員は所属政党が安保法制の整備を積極的に進めるにもかかわらず、反対や慎重の意見書に賛成した。

有権者とじかに触れ合う機会の多い地方議員だけに、法案に反対する地元の有権者から突き動かされたのだと推測するが、本来であればその反対意見は自分たちの政党に届けるのが筋である。

本当に法案の成立に反対だと思うならば地元選出の国会議員や地方組織の幹部と徹底的に議論し、法案に反対するよう働きかけるべきだ。逆に法案の成立に賛成ならば、反対する有権者に法案の意義を訴え、自分たちの主張に理解を示すよう説得すべきである。議会を通じて意見書を可決し、国会に提出するというのは地方議員の本質的な仕事ではない。

国会議員もしかりである。街で与党議員が法案賛成を呼びかける演説会を開いているのは見たことがないし、党の自粛要請を受けて与党議員はテレビにも出ない。新聞のアンケートも断っているため、各議員の意見を知ることすらできない。

野党も「強行採決を許さない」などとしたプラカードを作る暇があるならば、もっと有権者が納得するような議論を国会審議で展開すべきではないだろうか。テレビで、新聞で、雑誌で、もっと具体的でわかりやすい議論を積極的に発信すべきではないだろうか。

 

■ 野党支持が伸びないのは”野党の本気”が見えないから

世論調査で法案への反対が多いにもかかわらず、野党への支持が伸びないのは野党の本気が見えないからだ。多くの国民は民主党が自分たちの票を伸ばすためだけに、パフォーマンスとして法案の成立反対を訴えていることを見透かしている。

ある野党議員は「うちの党にとっては早く強行採決してくれた方がありがたい」と話していたが、そうした“本音”は顔や言動に必ず現れる。そんな表面的なウソに騙されるほど有権者はバカじゃない。

 

安保法制の審議を巡っては、政府が一方的に推進するだけで、与党議員も野党議員も積極的な役割を果たせていない。地方議員も本気で安保法案に賛成、反対するのであれば、意見書の可決以外にやるべきことがある。

(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

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兵庫県議会の実態を暴く!読売テレビ渾身の報道

今月6日、読売テレビにて地方議会を扱う特集が報道された。現在の地方議会の問題・実態をあぶり出すとてもわかりやすい内容だった。今年春の東京都千代田区議会議員選挙にて議会のあり方を根本から見直そうと訴えた「土日夜間議会改革」も取り上げられている。

以下内容一部抜粋
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条例案や予算案を審議し重要事項を決定する議会、責任の重さに比例してその作り(兵庫県庁舎)も重厚だ!
80人をこす県議会議員、だが記録が残る1959年以降、知事側からの提案を修正や否決したものは無し、また議員は自主的に地域や住民の暮らしに直接かかわる政策などの条例をつくることができるが、兵庫県議による政策条例も56年間の間実質はゼロ。
「市民オンブズマン兵庫」の兵庫県議の一般質問や討論の回数調査によると、2011年6月からのおよそ4年間で本会議の発言がない議員は9人。地方自治に詳しい神戸学院大学上脇教授によると(採決の際の)「起立要員」と言うらしい。

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全編はこちら

【ゲキ追!うたた寝?発言なし?地方議会の意義を問う!】
(「真相究明ゲキ追」~7月6日放送)

あの号泣会見から1年。相次ぐ地方議員の不祥事。地方議会は機能しているのか?_有権者からの信頼にこたえるためには?『あるべき姿』をゲキ追しました。
http://www.ytv.co.jp/ten/sp/

※「土日夜間議会改革」が取り上げられている箇所のみの動画はこちらになります。

 

(地方議会ニュース 編集部)

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