【連載】 国家戦略特区シンポジウム(6月26日)その2 国家戦略特区とは何か?規制改革と経済成長の関係?

 

スクリーンショット 2015-06-29 21.03.41

【連載】 国家戦略特区シンポジウム(6月26日)その2 国家戦略特区とは何か?規制改革と経済成長の関係?

前回(その1)に引き続き、先日(6月26日)に行われた「国家戦略特区シンポジウム」(主催:内閣府地方創生推進)の様子を書き起こし形式でお伝えいたします。

 

===========

 

【平 将明氏(内閣府副大臣)】

 

国家戦略特区が目指すもの、ということで豪華なパネラーの皆さんと議論してゆきたいと思います。

 

国家戦略特区はアベノミクス・第三の矢成長戦略の、コアの政策です。マスコミ報道などをみておりますと、成長戦略はまだかな、国家戦略特区はなにをしているのか?といったことをよく聞きます。現場は かなり一生懸命やっているのですがなかなかうまく伝わっていないなと思います。さらに国家戦略特区の中で地方創生特区や近未来技術実証特区などあらたな試みもすすんでいるところです。ぜひ我々が何を目指しているのか、今何になやんでいるのか?を皆様にはぜひご理解いただきたいと思います。また、本日は私の強い要望でスプツニ子さんにも入っていただきました。かなり刺激的なセッションになると思いますがよろしくお願いいたします。

 

まずは国家戦略特区の制度設計の時からずっとかかわっておられる八田議員からお願いします。いままでいろいろな特区がありました。構造改革特区とか総合特区とかいろいろあったわけですが、国家戦略特区とはどういうものなのかというのをそういったところも含めてお願いします。

続きを読む 【連載】 国家戦略特区シンポジウム(6月26日)その2 国家戦略特区とは何か?規制改革と経済成長の関係?

地方議会ニュースまとめ(6月29日)

Cat on the shed.

地方議会ニュースまとめです。地方議会にまつわるさまざまなニュースから編集部がピックアップして紹介します(まとめ:地方議会ニュース)

■安保法制 246の地方議会が国会に意見書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-22/2015062201_02_1.html
http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150624_21031.html

5月に安倍政権が提出した「平和安全法制整備法案」に対して、「反対」や「廃案」などを求める意見書を可決する地方議会が連日増え続けている。6月20日放送のNHKニュースによると、全国の地方議会のおよそ14%に当たる246の議会から、国会に対して意見書が提出されており、今国会の大幅延長で成立を狙う安倍政権を地方から包囲する動きとなっている。

■「地方議会の必要性を感じない」との回答が4割
http://www.nishinippon.co.jp/feature/local_councilor/article/177340
http://www.nishinippon.co.jp/sp/feature/local_councilor/article/177291

西日本新聞が5月下旬、地方議会への関心を探るため、福岡市の有権者に地方議会の必要性についてのアンケートを行った。回答者の4割が地方議会の必要性に疑問を抱いており、地方議会への関心を高める方策が課題として浮かび上がった。

■開成町議会「日曜議会」開催
http://www.townnews.co.jp/0608/2015/06/20/288516.html
http://www.kanaloco.jp/sp/article/104327

開成町議会が年1回開催している「日曜議会」が今月21日に開かれた。今回で11度目の開催。傍聴席は満席となり、別室での傍聴者も出た。
議会事務局によると、平日の勤務や学校などで足が運べない町民が傍聴に訪れるため、通常の3倍程度の傍聴者が議会を訪れる。

■斉藤里恵氏「無事に終え安心しています」議会初質問
http://www.nikkansports.com/general/news/1497656.html
http://sp.mainichi.jp/area/tokyo/news/20150626ddlk13010234000c.html

「筆談ホステス」として知られる、斉藤里恵区議が25日、定例区議会本会議で初めて一般質問した。
音声読み上げソフトを使い、区内の障がい者に対する広報態勢や教育向上、子育て支援事業などについて質問を行った。

■北区議会、突然の報道規制!相変わらずの地方議会の閉鎖性よ…
http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/kita-ward-congress_b_7641216.html
http://www.asahi.com/articles/CMTW1506251300002.html

「筆談ホステス」斉藤議員の一般質問が25日、北区定例区議会本会議で行われ、多くの報道陣が集まったが、カメラ撮影や録音などは認められなかった。
朝日新聞の取材によると、東京都の23区議会のうち8区議会が本会議での撮影や録音を原則禁止している。

■大阪戦略調整会議:事務局の「共同設置」焦点 議会対立で難航も /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20150625ddlk27010445000c.html
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH6S30PSH6SPTIL002.html
http://www.sankei.com/smp/west/news/150624/wst1506240083-s.html

「都構想」の対案として自民が提案した「大阪戦略調整会議」(大阪会議)は24日、府・大阪市両議会に続いて堺市議会で可決され、設置が決まった。初会合は早ければ8月に開催される見通しだが、二重行政解消などの成果を挙げられるかは見通せていない。

(地方議会ニュース編集部 なおみ)

――地方議会のニュースをわかりやすく『地方議会ニュース』

photo:https://www.flickr.com/photos/bel2000/12269090966/

【連載】 国家戦略特区シンポジウム(6月26日) その1 地方行政・地方議会関係者必見 「地方が本気になって提案してきてほしい」

2015年6月26日、内閣府の主催で、「国家戦略特区シンポジウム」が開催されました。

<内閣府ホームページより>
【趣旨】
~国家戦略特別区域法が施行されてから、1年あまりが経過しました~
アベノミクス第3の矢である「国家戦略特区」。法施行から1年経過したことを受け、この度、国家戦略特区の成果を発表するシンポジウムを開催いたします。
シンポジウムでは、各指定区域の首長達が自ら成果のレビューを行い、現状での課題、問題点を踏まえながら国家戦略特区のこれからを考えます。

当日プログラムは下記参照のほど
国家戦略特区シンポジウム 内閣府地方創生推進室ページ

当日は虎の門ヒルズの400人規模の会場の席がほぼ埋まったほか、ニコニコ動画の生放送は2万人以上が視聴し、国家戦略特区への注目度の高さが改めて示されました。

特区とは、地方から国を突き動かそうという仕組みです。これまでも、特区の制度を使って、地方発でさまざまな新たなチャレンジがなされてきました。
昨年からスタートした国家戦略特区は、現時点では6か所ですが、さらに追加が予定されています。その意味で、国家戦略特区は、現時点で特区になっていない全国のほとんどの自治体にとって、決して他人事ではありません。

このシンポジウムでは、全国の自治体職員、地方議員、地方行政に関心のある方々にとって必見といってよい情報や視点が、少なからず提示されました。
今回から数回にわけて、シンポジウムのポイントをお伝えしていきます。
まず今回は、冒頭の石破茂大臣の開会あいさつと、締めくくりの小泉進次郎政務官と竹中平蔵氏(国家戦略特区諮問会議有識者議員)の発言からお伝えします。
最初の石破大臣のあいさつでは、そもそも国家戦略特区とは何なのかがわかりやすく示されます。


戦略特区担当大臣の石破です。本日のテーマは国家戦略特区です。いままでも特区はいろいろとありました。今回の国家戦略特区はいままでと何が違って何をやろうとしているのか、どうすればいいのかがどうもよくわからない、というのが国会の議論でもよく出ております。

続きを読む 【連載】 国家戦略特区シンポジウム(6月26日) その1 地方行政・地方議会関係者必見 「地方が本気になって提案してきてほしい」

【お知らせ】地方議会ニュース解説委員・原英史が出演する番組が放送されます!

本日、6月25日(木)16:30から、地方議会ニュース解説委員・原英史が出演する番組が放送されます。

 

6/25(木)16:30〜「土日夜間議会改革」堺屋太一×中森明夫×原英史

出演:堺屋太一(作家・元経済企画庁長官)
     中森明夫(作家)
     原 英史(政策工房代表取締役社長)

 

詳細はこちら。 http://live.nicovideo.jp/gate/lv224469729

<18歳選挙権と地方>(1) 18歳選挙権実現のきっかけとなった特区提案

 

8424407891_2a321c6345_z

 

<18歳選挙権と地方>(1) 18歳選挙権実現のきっかけとなった特区提案

地方議会ニュース編集部 菊岡 無粋

 

18歳選挙権がようやく実現し、来年夏の参院選から適用されることになった。

このタイミングで実現したのは、憲法改正のための国民投票制度整備と連動したことが大きかった。

 

しかし、忘れてはならないのは、この実現に向けて、長年にわたり、地方自治体からの突き上げがなされていたことだ。

地方自治体の住民投票では、2000年に田無市・保谷市(現・西東京市)の合併に際しての市民意向調査で18歳以上に投票権が与えられた頃から、独自に未成年に投票権を与える動きが広がった。

また、2003年には、北本市が構造改革特区提案として、特区内で公職選挙法の特例を設け、選挙権・被選挙権年齢を引き下げることを提案し、その後、他の自治体も追随した。

その後、2013年、国家戦略特区提案の中でも、相馬市長などが賛同者となって(提案主体は任意団体万年野党)、特区内での選挙権・被選挙権年齢の引下げが提案されていた。

 

こうした地方自治体での動きの積み重ねが、国を動かし、今回の制度改正につながった面は小さくない。

 

自治体から国に対する働きかけとしては、陳情や意見書提出といったものがありがちだが、独自制度の導入や特区提案はしばしば、それ以上に大きな効果を持つ。

これは、単に国に「お願い」しているのでなくて、自ら制度を導入する、あるいは、国が特例を認めてくれさえすれば独自制度を導入する姿勢を示すという意味で、覚悟を伴った動きだからだ。

 

本件のように、自治体からの特区提案を受けて、特区内での特例措置という形ではなく、全国的な制度改正がなされることも、しばしばあることだ。

 

地方行政関係者からは、「特区提案を行なっても、国の対応が鈍く、なかなか実現しない」といった声を耳にすることがある。だが、提案する側が本気で、練られた内容の提案を行なっているのかどうかも問題だ。

本件のような成功事例も少なからずあるのだから、国の対応を言い訳に、簡単にあきらめるべきではない。

 

また、地方から国に提案できるのは、首長部局だけではない。

地方議会も提案主体となることができるし、過去にはそうした例もある。

2004年に草加市議会、2010-11年に半田市議会の会派が、構造改革特区提案として、自治体における議院内閣制型への移行などを提案したことがある。

これらはまだ実現されていないが、こうした提案も、簡単にあきらめることなく、続けていくことが重要だ。

 

今回の18歳選挙権をきっかけとして、さらに、地方から国を突き動かす取組が広がっていくことを期待したい。

 

(地方議会ニュース編集部 菊岡 無粋)

 

――地方議会のニュースをわかりやすく『地方議会ニュース』

 

Photo :

Francisco Osorio https://www.flickr.com/photos/30330906@N04/8424407891/

 

 

 

 

やっぱり大事、議員の◯◯?!  ~三春町のナイター議会廃止に見る地方議員の重要性 

14082535295_eedffd24f6_z

地方議会ニュース 五島 知佳

■地方議会の先駆的な取り組み、三春町のナイター議会が廃止!!

 

統一地方選挙から一ヶ月以上もたち、地方議会関連話題が少なくなってきた今日この頃、ある先駆的な試みが15年の幕を閉じた。

 

ナイター議会とは、通常昼間に行われる議会の一般質問を夜間に行うというもので、福島県田村郡にある三春町という小さな町で行われていた。

 

 

三春町のナイター議会は、

・三春町独自の取り組みとして日中勤めなどで議会傍聴の機会がない人を対象に、夜間に議会傍聴の場を提供、

・町政への関心と議会活動への理解を深めてもらうことを目的とし、

・年4回行われる定例会の内、6月に行われる(通常は1日)全ての一般質問を夜間に開催するというもので、平成11年に開始された。

 

開始直後は、目新しさや話題性もあり、107名もの人が傍聴に訪れたが、一昨年6月の定例会では傍聴者数30名と減少、今年6月初めにはナイター議会を廃止することになったのだ。

また、ナイター議会の開催につき、その定着は、町民の町政と議会活動に対する興味・関心を持っていただくことが出来、一定の成果を得ることが出来たと、関係者は語る。

 

だが、そもそもなぜ三春町でナイター議会を15年も前に開始することができたのだろうか?

 

■ なんで始まった?ナイター議会! ~開催の秘密・・・

 

実は、ナイター議会は三春町だけで行われている(た)試みではない。ナイター議会と

インターネットで検索してみると、多くの町がナイター議会を開催していることが分かる。だが、なぜ、三春町では15年も前にナイター議会を始めることが出来たのだろうか?

 

三春町の傍聴者数の推移を見ると、明らかにおかしな箇所が一つある。

12月定例会の傍聴者数の人数が他の月の定例会に比べ異常に多く、例年、100名前後の人が傍聴に訪れているのだ。

町内の婦人会といった各種団体が研修ということで、12月定例会を傍聴に訪れているのだという。多い年では、200名もの人が12月定例会に訪れているのだ。

 

実はそこに、ナイター議会開始の秘密がある。

婦人会といった町内の団体が傍聴に訪れてくれるのは嬉しいことではある。だが、それにより議会傍聴者の属性に偏りが出ていたのだ。そのため、普通に働いている人、学生も傍聴しやすい議会を目指すという次の目標を作ることが生まれ、結果的にナイター議会の開催へと繋がる一つのきっかけになったのである。

議会への関心が余り低くないという三春町の持つ特徴がナイター議会という先駆的な試みを生み出したのだった。

三春町傍聴者推移

■ やっぱり大事なのは「議員の◯◯」?!?!

 

だが、結局のところナイター議会は廃止になってしまった。ナイター議会に対し「また、夜やるのか・・・」といったマンネリ感を持つ人が多くなって来てしまったという。だが、それ以上に大きな問題があった。

 

「あんまり言いづらいのだけど、やっぱり議論が面白く無いんだよね…」(関係者談)。議会とは議論をする場だ。それなのに、その中で一番重要な議論が全然面白くなかったのだという。

 

兵庫県議会議員野々村氏の大泣き会見から、地方議会、地方議員の質が取り沙汰されている。ナイター議会という先駆的な試みを行うことの出来る三春町議会とこれらを比べるのもおかしいかもしれないが、地方議会にとって質を高め関心をもってもらうということは永遠に追求すべきテーマなのだろう。

 

■ 今後は休日開催も!

 

三春町はこれから議会の夜間開催だけではなく、休日開催も検討するという。

平成12年の三春町の傍聴者数を見て欲しい。非常に他の年よりも傍聴者数が多いことが分かる。「この年は、市町村合併、行財政改革で町が盛り上がった時期。そのため傍聴者数が激増したのだ」(関係者談)という。自分たちの町の行く末に関心を持っている町民が多いことが見て取れる。

 

そんな三春町の議員の質があがり、より面白い議論を繰り広げられるような議会を作ることが出来れば、①多くの人が傍聴に訪れるような議会となり、②それにより更なる議会運営方法の改善点を見出すことが出来、③様々な属性の町民の議会参加を促すことが出来るのではないだろうか。

 


これからも三春町の動きに期待している。

 

(地方議会ニュース 五島知佳 : http://gikainews.jp/ )

Photo: Naoki Ishii https://www.flickr.com/photos/56995298@N08/14082535295/

「標準市議会会議規則」って何?

https://flic.kr/p/bbKcez

■1.市町村議会で「出産による欠席」容認へ

マスコミでも一部報道されていましたが、5月28日、全国市議会議長会が「標準市議会会議規則」を改正し、「出産」を理由に欠席できるよう規定を明記しました。
全国町村議会議長会も同様の規定が定められました。
http://www.si-gichokai.jp/official/blog/global/2015/05/28130036.php
http://www.nactva.gr.jp/html/research/rules.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052602000242.html

市町村議会では、それぞれ「会議規則」という形で、会議の開催、欠席時の手続きなどを決めています。その際、多くの場合、全国市議会(町村議会)議長会の定める「標準市議会(町村議会)会議規則」を参考にしています。
「標準・・会議規則」では従来、「事故のため欠席できないときは・・議長に届出」という規定はありましたが、「出産」という欠席理由は定められていませんでした。
このため、多くの市町村議会でもそうなっていました。
ちなみに、国会や都道府県議会の標準会議規則では、10年以上前から「出産」による欠席が明記されていましたので、かなり遅れて、ようやく市町村議会に広がったわけです。

もちろん、これまで「出産による欠席」が実態上全く認められていなかったわけではありません。「事故による欠席」などとして届出がなされることが一般的だったようですが、「給料泥棒」などと非難されることもあったといいますし、そもそも、おめでたい出産を「事故」と称さないといけないこと自体、とんでもない話です。
正面から「出産による欠席」が認められたのは、子育て世代の女性たちが議会に参画していくためにも、大変重要なことといえるでしょう。

■2.「全国市議会議長会」と「標準会議規則」の実態?

ところで、「全国市議会議長会」などの団体は、どんな組織なのでしょうか?

「全国市議会議長会」のホームページによると、
・「地方公共団体の議会の議長が、その相互間の連絡、共通する問題協議及び処理のために設けた『全国的連合組織』であり、総務大臣への届出団体」であり、
・全国790市と23区の議長が参加しています。
設立されたのは昭和7年(1932年)と、ずいぶんと歴史ある団体だそうです。

http://www.si-gichokai.jp/

「全国町村議会議長会」も同様で、こちらは昭和24年(1949年)に設立されています。

知事や市町村長についても同様の全国組織があり、これらをまとめて、「地方6団体」と呼ぶこともあります(全国知事会、全国市長会、全国町村長会、全国都道府議県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会)。

いずれも、市長村長や議長さんたちが集まって情報交換するための団体ということですがもうひとつの側面もあります。かつて片山善博・元鳥取県知事は「地方6団体の事務局は典型的天下り組織」と批判しました。現状でも、3つの議長会の事務総長は、いずれも元総務省の官僚、つまり国からの天下りです。

つまり、地方自治とはいいながら、事務局機能は国の官僚たちがおさえていて、全国の自治体や議会を陰に陽にコントロールしている姿が垣間見えるわけです。
今回話題になった「標準・・会議規則」も、こうした構図のもと、全国の市町村議会で概ねそのとおりに規定していたのでしょう。

■3.「会議時間」だけは自治体ごとにさまざま

多くの市町村議会の「会議規則」をみると、「標準・・会議規則」をそのままコピペしているようなものが大半です。
このため、どこの議会の会議規則も、だいたい同じような規定です。

ただ、一点だけ、議会ごとに違うのが「会議時間」です。
これは、「標準・・会議規則」で、「会議時間は○時から○時までとする」と記載されていて、それぞれの議会で自由に定めるようにしているためです。

実際に都道府県議会、市区町村議会の「会議時間」をみてみると、かなりバラバラです。
試しに東京近辺と愛知・大阪について、いくつかみてみると、比較的多いのは、「午前10時―午後5時」「午後1時―午後5時」のようです。

・「午前10時―午後5時」
<東京都>新宿区議会、北区議会、小笠原村議会
<千葉県>千葉市議会、市川市議会、
<埼玉県>埼玉県議会、
<神奈川県>横浜市議会、川崎市議会
<愛知県>愛知県議会

・「午後1時―午後5時」
<東京都>東京都議会、千代田区議会、港区議会、世田谷区議会、渋谷区議会、
<神奈川県>神奈川県議会
<大阪府>大阪府議会

一方で、以下のような例もあります。

・「午前10時―午後8時」
<愛知県>名古屋市議会

・「午前9時―午後5時」
<埼玉県>朝霞市議会
<神奈川県>葉山市議会

・「午後2時から午後6時」
<東京都>中央区議会、文京区議会

・「午後2時―午後5時」
<大阪府>大阪市議会

・「午前10時―」(終了時刻の定めなし)
<埼玉県>さいたま市議会
<千葉県>千葉県議

ちなみに、東西南北での違いもあるかと思って、根室市と那覇市を調べてみると、いずれも「午前10時―午後4時」でした。

もちろん、必要あれば延長できるようになっていることが通常ですし、委員会の開催時間は別になっていることも多いので、この時間がすなわち、それぞれの議会の「勤務時間」というわけではありません。
とはいえ、「なぜ午後2時まで会議を開催しないのか?」など、それぞれの議会の方たちに聞いてみたい気もします。

多くの自治体議会で「会議規則」は公開されています。インターネット上で、各自治体が公開している「例規集」で公開されていることが一般的です。
ぜひお住まいの自治体議会の「会議規則」で、会議時間を確認してみてはいかがでしょうか。
もし上記以外の面白い時間の定め方などの例がありましたら、編集部までご連絡いただければ幸いです。

(地方議会ニュース編集部 : http://chihou.gikainews.jp/ )

Photo: Janet Lindenmuth https://flic.kr/p/bbKcez