五輪迷走 自治体に2つの教訓(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

 

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

 

東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が公式エンブレムの使用を停止し、新デザインを再公募すると発表した。東京五輪を巡っては新国立競技場の整備計画が撤回に追い込まれたばかり。2つの「撤回騒動」は、政府や地方自治体に2つの教訓を与えた。

公式エンブレムはアートディレクターの佐野研二郎氏がデザインし、7月24日に組織委が発表。しかし、ベルギーの劇場のロゴに似ていると指摘され、ロゴのデザイナーが「盗用された」として使用差し止めを求めて提訴する事態となった。

新国立競技場整備計画が撤回された直後だけに、当初はマスコミの「悪ノリ」もあった。だが、ネット上でサントリービールのキャンペーン賞品の一部が別の作品や写真を盗用しているのではないか、東山動物園(名古屋市)のシンボルマークがコスタリカの動物園のロゴマークと酷似しているのではないかといった疑惑が拡散。佐野氏は五輪エンブレムの盗用は否定したものの、事務所がサントリーの疑惑は認め、一部商品を取り下げた。

エンブレム撤回の決め手となったのは「原案」である。佐野氏への疑惑が広がる中、組織委は助け舟を出そうと8月28日にデザインの原案を公表。「当初案はベルギーの劇場ロゴに似ていなかったが、国際商標を確認したところ、類似点のあるデザインがあったため、佐野氏に修正を依頼した」と釈明した。

ところがこの原案が有名デザイナーの展覧会のポスターに似ているとの指摘が浮上。さらに佐野氏の説明資料に使われた写真がインターネットから無断で借用していた疑惑まで指摘された。この原案と展覧会のポスターは素人目に見ても確かに似ており、この2つの疑惑が撤回の決定打になったとみられる。

個人的にはなぜ原案の段階で類似点デザインが見つかったにもかかわらず、修正させてまで佐野氏のデザインにこだわったのかが最大の疑問。ほかにも秀逸な作品があったはずだが、これでは「出来レース」と言われても仕方がない。仮に決定の後で類似作品が見つかったのであれば、再選考する手もあったはずだ。

ただ、これは「地方議会ニュース」。選考のあり方等をただ批判するだけでなく、この問題を通して地方自治体が何を学ぶべきか考えたい。

続きを読む 五輪迷走 自治体に2つの教訓(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

多様な選挙制度で地域の課題に対応を~「ふるさと納税議員」とは?(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

 

16325163005_8de88dd5f5_z

 

■  日本で「18歳選挙権」が認められた一方、世界の選挙制度の議論とは?

来夏の参院選から、投票年齢が18歳に引き下げられる。「選挙は20歳(はたち)から」が常識だった日本人にとって、70年ぶりの大改革である。多様な選挙のあり方について考える機会とすべきであり、地方議会こそ、その先頭に立ってほしいと思う。

日本の選挙権についておさらいすると、国政選挙は「満20歳以上の日本国民」。意外と知られていないが「20回目の誕生日の前日の午前0時」からが満20歳。例えば7月1日が投票日だとすると、7月2日に20歳の誕生日を迎える19歳も投票できるのである。

都道府県や市町村の首長や議員選の選挙権は「満20歳以上の日本国民で、3か月以上その自治体に住所のある者」。そして国政選挙、地方選ともに「禁固刑以上の刑を受けている者」や「選挙に関する犯罪で選挙権が停止された者」などは一時的に選挙権を失う。

選挙権が「満20歳以上」に与えられたのは1946年のこと。1890年(明治23年)に初めての衆院選が行われた時は「直接国税15円以上納める25歳以上の男子」で、人口のわずか1%強に過ぎず、1925年の「初の普通選挙」でも「25歳以上の男子」に限られていた。本当の普通選挙が実現したのはそれから20年後、戦争が終わってからのことだ。

戦後70年となった今年6月に国会で改正公職選挙法が成立。来年6月から国、地方ともに選挙権が20歳から18歳に引き下げられることとなった。来夏は3年に1度の参院選が行われる予定であり、18歳の若者はさっそく「初めての一票」と向き合うこととなる。

今回の投票年齢引き下げは世界の趨勢に合わせる取り組みだが、選挙権を巡っては興味深い議論がたくさんある。その一つが「0歳児投票権」だ。

続きを読む 多様な選挙制度で地域の課題に対応を~「ふるさと納税議員」とは?(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

劇場型市長の時代は終わったか?!(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

4018275312_a3d657fe56_z

 

■ また一人劇場型市長が政界を去る~山中光茂(三重県松坂市長)の辞職

三重県松阪市の山中光茂市長が13日、市議会議長に辞職願を提出した。市立図書館の改修を巡り、議会と激しく対立。事態の打開に向け市長の支持グループが議会の解散請求(リコ-ル)運動に打って出たが、この日、リコールの不成立が判明し、辞職を決断した。大阪市の橋下徹市長に続き、また一人、劇場型市長が政界を去る。

 

「今の議会の体制が変わらなければ行政執行はできない」。山中市長は辞職願の提出後、記者会見でこう述べた。このまま市長とオール野党状態である議会との対立が続けば行政の停滞が避けられない、というわけだ。

 

就任時から対立の芽はあった。山中氏は民主党県議だった2009年、党の説得を振り払って市長選に出馬。勢力を伸ばしつつあったみんなの党の渡辺喜美代表(当時)の支援を受け、自民、民主相乗りの現職を破って初当選を果たした。

 

当選時は33歳で、市長としては全国最年少。就任後は市役所に「借金時計」を設置するなど常識にとらわれない発想で改革案を続々と実行し、キャバクラの凄腕スカウトマンだったその経歴や「ヒゲ面」と合わせて全国的に注目を集めるようになった。

 

ただ、「ブランド牛」で全国的に名が知られているとはいえ、三重県中部に位置する人口16万人あまりの小さな市。市長が注目を集めれば集めるほど、保守系議員の反発を買ったのは想像に難くない。

極めつけは市立図書館の改修計画だった。山中氏は当時、全国的にも話題となった佐賀県武雄市の「TSUTAYA方式」に着目。武雄市の樋渡啓祐市長(当時)に接近し、図書館の運営を民間に丸ごと委託する改革案を構想した。

 

続きを読む 劇場型市長の時代は終わったか?!(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

【地方議会で監視すべきこと!】地方で存続していた「天下り天国」(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

2678453389_b997dd3496_z

 

 ■ 地方で続く官民の“ズブズブ関係“

 

昨日の新聞を見ていて、久しぶりに「天下り」という言葉を見つけた。愛知県庁を今春退職して民間企業などに就職した職員のうち、8割超を県が仲介していたという記事である。中央省庁では国民の反発により2007年に天下りのあっせんが禁止されたが、足元の地方では依然として官民の“ズブズブ関係”が続いているというわけだ。

 

中日新聞によると、2014年度末に退職した課長級以上の職員212人のうち、184人が再就職。就職先は県庁(再任用など)が73人で最も多く、民間企業23人、外郭団体19人、第三セクターや公益法人、社会福祉法人など「その他」が69人だった。

そして県庁以外に再就職した111人のうち、82%にあたる92人について、県が職員と再就職先とを仲介していたという。

続きを読む 【地方議会で監視すべきこと!】地方で存続していた「天下り天国」(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

ピンチはチャンスです!! ピンチと言えば新しい国立競技場も・・・(小泉進次郎政務官)~仙北市シンポジウムより

 

19600496226_267ea68a24_z

 

過日7月19日、仙北市『ドローン特区』にて、ドローンの飛行デモが行われた様子をお伝えしました(http://gikainews.jp/292)が、その飛行デモの後にシンポジウム「地方創生この指とまれ~市民のやる気が街を元気に~」が開催されました。

その中で、平将明(内閣府副大臣)と小泉進次郎(内閣府政務官)の印象的なスピーチがありましたので、その部分を書き起こし形式でお伝えします。

 

====

 

平将明(内閣府副大臣)

 

内閣府の副大臣をやっております平将明です。担当は地方創生、国家戦略特区です。上司は石破茂大臣です。いっしょにやっているのは小泉進次郎政務官です。この三人で地方創生、国家戦略特区を担当しております。

本日はドローンの実証実験に先立って田沢湖でデモンストレーションがありました。
そちらの方で近未来技術実証特区といいますが地方創生と合わせて近未来の技術、たとえば自動車の自動運転、ドローン、遠隔医療、遠隔教育などを国の政策として集中投入しようということで地方創生と合わせて近未来特区ということで仙北市が決定されました。法律が通過しましたので9月には政令が成立します。

 

日本の経済は地方が元気にならないと元気になりません。地方を支えているのは観光であったり一次産業であったりするわけです。

昨日は玉川温泉に行ってまいりました。すごいところです。

たとえば台湾から来たお医者様が湯治にきたお客さんの相談にのったり診療したり出来るようになりました。日本のお医者さんといっしょに対応出来るようになりました。
これも規制改革の一つです。ここに台湾のお医者さんがいるとどういうことになるか?台湾から観光できたお客さんが湯治をする、長期滞在をする際に安心して滞在ができるようになるわけです。

続きを読む ピンチはチャンスです!! ピンチと言えば新しい国立競技場も・・・(小泉進次郎政務官)~仙北市シンポジウムより

今週予定されていた“幻”の平日選挙(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)


4736684425_72cfd276cd_z

 

■ 東北である珍しい選挙の予定が・・・・

今週、東北地方である珍しい選挙が行われる予定となっていた。何が珍しいかというと投票日が日曜日ではなく、平日の水曜日だったのである。結果的に無投票となり投票は行われなかったが、選挙の事務経費や投票率を考えるうえで参考になる取り組みである。

東京ドーム4個分の広大なユリ園などで知られる山形県南部の飯豊町。人口7600人あまりのこの町で、今週22日に町議選が行われる予定だったが、定数と同じ10人の候補者しか集まらず、17日の告示日に全員の無投票当選が決まった。

同町では事務経費を抑えるため、1971年の町議選、1977年の町長選から投開票日を平日に設定している。読売新聞によると、投票所や開票所で作業を担当する職員は全職員約130人のうち約50人。平日勤務で休日手当が必要ないことから、日曜日と比べて半額程度の約150万円で実施できるという。

気になるのは投票率だが、平日に行った過去の町議選は81~96%、町長選は84~93%。8割を超え、日曜投票だった今春の県議選の67%を大きく上回っている。平日だと投票率が下がるというのが一般的な感覚だが、少なくともこの町には当てはまらない。

同町によると平日投票には経費削減以外にも大きな“メリット”があるという。

町村長や町村議の選挙は「5日以内」と決まっており、日曜日を投票日とすると選挙期間は火曜日以降から土曜日まで。選挙期間前や投票日は一切の選挙運動が認められていないため、多くの有権者が休日である日曜日に候補者の主張を聞くことができない。

しかし、水曜日が投票日なら、選挙期間は金曜日から翌週の火曜日まで。間に日曜日を挟むことができ、多くの有権者が候補者の生の声を聞くことができる、というわけだ。投票率が下がらないというならば、平日投票は一考に値するアイデアだといえる。

 

■ 英国では木曜日

海外ではどうか。欧米では日曜日がキリスト教の安息日であることや、週末選挙は労働者の休息を妨げるという観点から、平日に選挙を行うことが多い。米国の大統領選の一般有権者の投票日は11月の第1月曜日の翌日、英国ではすべての選挙を木曜日に行う。韓国の大統領選は平日に実施し、その日を休日とする決まりである。

日本の国政選挙もかつては平日投票が当たり前だったが、1963年の衆院選が木曜日、1969年の衆院選が土曜日に行われたのを最後に日曜投票が定着した。当時は高度成長期であり、サラリーマンが日曜日に休むという働き方が浸透した時代だったからだろう。

とはいえ、今は働き方が流動化している時代。サービス業の労働者や製造業の非正規社員たちの休日は必ずしも日曜日ではない。今後も労働形態の流動化は進むとみられ、日曜投票とすればすべての有権者の投票機会を確保できるわけではない。韓国のように投票日を国が休日に設定したとしても、すべての労働者が休むことはできないだろう。

むしろ「投票日」という概念をなくしてはどうだろうか。最近、期日前投票が急速に浸透しているが、これをもっと拡大し、ある一定期間の間ならいつ投票しても構わないという制度にすればいい。もちろん今のように体育館に大々的に投票所を設ければ事務経費が大きく膨らむが、そこは工夫のしようがいくらでもある。コンビニエンスストアやインターネットを活用すれば、経費を抑えたまま、投票機会を拡大することは十分に可能だ。

地方政治にとって予算の圧縮と投票率の向上(政治への関心の向上)はともに重要な大きな課題である。慣例に縛られない、自由な発想からこそ、選挙制度のイノベーションが生まれるのかもしれない。

(地方議会ニュース 解説委員 山本洋一)

 

Photo :https://www.flickr.com/photos/13910409@N05/4736684425/

 

――地方議会のニュースをわかりやすく『地方議会ニュース』

【インタビュー】地方議会の在り方とは?-佐々木信夫(中央大学教授)に聞いてみた<第二弾>

 

483776420_bb954fcd20_z

 

佐々木信夫(中央大学教授)へのインタビュー第二弾になります。今回は、「地方議会の在り方」をテーマにお話頂きました。

※第一弾はこちら。

【インタビュー】大阪都構想の否決は日本全国のマイナス―佐々木信夫(中央大学教授)に聞いてみた。<第一弾>

http://gikainews.jp/301

 

====

 

――春の統一地方選、住民投票なども踏まえて、地方議会の在り方、地方創生の在り方、参画されていらっしゃる地方制度調査会でも議論されるかと思いますが、どんな課題があり、どう進めていったらよいでしょうか?

 

■ 今春の統一地方選挙の特徴は、「議員の成り手の無さ」の顕在化

 

今春の第19回統一地方選挙の結果を見ますと、地方議会は非常に重要だと言われていることと、逆の動きが表面化しています。例えば、21,2%無投票の当選者が出ています。5人に1人が選挙の洗礼を事実上受けないまま議員になっています。私はこれを「仮面を被った代表者」と読んでいます。無競争当選が2割を占めた、あるいは町村長選挙ですと4割を越える無競争当選者がいます。無競争当選者が増え、議員のなり手が無い、こういう状況が顕在化したのが今回の統一地方選挙の一つの特徴でありました。

 

もう一つ、住民に責任が無いかと言えば、投票率が極端に下がりました。45%くらいですね。戦後民主主義が始まった昭和20年代ですと、女性の政治参加が始まった影響もあるでしょうが、投票率が85%、90%くらいです。それが、現在は殆どの人が投票に行かなくなってしまいました。奇しくも戦後70年、今度は有権者も18歳まで拡大するという法律改正が行われましたけれど、果たしてこれによって地方選挙、地方議会が活性化していくかというと、今の状況ですと期待できるものではありません。

続きを読む 【インタビュー】地方議会の在り方とは?-佐々木信夫(中央大学教授)に聞いてみた<第二弾>

【インタビュー】大阪都構想の否決は日本全国のマイナス―佐々木信夫(中央大学教授)に聞いてみた。<第一弾>

13652084065_133eff7627_z

 

今年5月17日、1万票という僅差で「大阪都構想」が否決された。――投票から2ヶ月たった今、大阪都構想に賛意を示し、市の特別顧問として関わってきた佐々木信夫(中央大学教授)に、なぜ大阪都構想は否決されたのか聞いてみた。

※このインタビューは連載形式でお伝えいたします。次回は「地方議会の在り方」について。

 

=====

 

■ 大阪都構想の否決は大阪市、大阪府さらに日本全国にとってもマイナスな出来事だった。

5月17日、70万票対69万票、一万秒の差で反対票が上回りました。5年間準備をしてきた都構想が否決をされました。これは残念な結果だと思います。

一つは大阪市民、大阪府民にとって、政令指定都市、香川県についでせまいところで同じような行政をやっている場合ではないということです。昭和31年に 横浜、名古屋、京都、大阪、神戸ですが、大都市を経営するのに必要な権限を府県から移す、その制度をスタートさせたのが政令指定都市制度です。大阪市でいいますと、その後大阪市域は広がりまして地下鉄、道路、公共施設の整備もほぼ270万都市として完結をしています。

一方で、270万人の巨大な市について住民が参加する、住民の声が届くという仕組みにはなっておりませんので、これは東京の特別区のような新たな自治体を 大阪市域に5つ作りまして 40万から70万人の規模で政治がきっちりとできる 仕組みすなわち特別区制度を作ります。 広域権限は府県に戻して 1つの市長1つの議会で巨大な市を運営している手法を住民自治を充実させるために5つに分割、あらたな自治体をつくって政治や行政が基礎的な自治により行われるようにするという制度設計が 大阪都構想の1つの構想だったと思われます。

もう一つは大阪の外から見まして主に1970年の 万博以降ずっと経済が衰退。右肩下がりしていると言う大阪が続いておりまして、 これが反面として東京の一極集中を呼び込んでいます。 明治時代より西日本の拠点を復活させないとこの国はおかしくなります。 東京はたかだか全国の3.6%のところに3,500万人が住んでいる、集中している東京圏一極集中というのが色んな意味でリスクを追っています。住んでいる人も決して幸せと思って住んでいるわけではない。結果として大阪を強くしないとこの問題は解決しません。この大都市間をリニアモーターカーでつなぐということにもなっています。これを2都構想と読んでいますが 大阪と東京が同じレベルで発展していくということが21世紀の人口が減って行く社会の一つのあり方かなと思いましたが、残念ながら住民投票という大都市の制度について、どこまで理解をして投票して頂いたかわからないのですが、大都市の制度について住民の一票で決めるということで、結果においては一万票と誤差の範囲ではなると思いますが、一票でも多い方に従うという法律の主旨にしたがって今回大阪都構想は否決されました。 これは大阪市大阪府にとってもマイナスだと思いますし、 日本全国にとってもマイナスの出来事だったと思います。

続きを読む 【インタビュー】大阪都構想の否決は日本全国のマイナス―佐々木信夫(中央大学教授)に聞いてみた。<第一弾>

安保審議、地方議会のすべきこと(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

6014436021_9b3728a73c_z

 

集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案が16日、衆院本会議で与党の賛成多数により可決された。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。全国で300超の地方議会が「反対」や「慎重」の意見書を出したが、国会の審議に影響を与えられていないのが現実だ。

朝日新聞の9日付記事によると、全国の都道府県議会や市町村議会のうち144議会が安保法案の廃案や撤回などを訴える「反対」の意見書を可決。181議会が慎重審議や十分な説明を求める「慎重」の意見書を可決、国会や首相官邸などに提出した。

逆に法案の成立を求める「賛成」の意見書は6議会。このほか安倍晋三首相の地元である山口県議会や長崎県議会、秋田県議会などが与党会派の主導で賛成の意見書を可決する見通しだという。反対や慎重の意見書もこれからさらに増えるだろう。

 

■ マスコミは意見書を利用している?

地方議会は地方自治法99条の規定で「地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」。今回、各議会は「法案が成立すれば自分たちの地域や住民にも影響がある」として、安保法案に関する意見書を可決、提出したというわけだ。

だが、実際に提出された意見書がどう扱われているかというのは当サイトで紹介している通り。意見書に法的な拘束力はなく、誰にどうやって読まれているのかも不透明なのが実態だ。実際に与党は地方議会の意見書などまるでなかったかのように、当初のカレンダー通りに「衆院再可決」を使えるこのタイミングで衆院を通過させた。

★参考★

【衝撃】誰も読んでない?沖縄大宜味村議会が外務省に送ったはずの憲法9条遵守の意見書「みつからない」との回答(http://gikainews.jp/125

 

あえて言えばマスコミが自分たちの主張の裏付けとして、地方議会の意見書を利用しているくらい。例えば冒頭で紹介した朝日新聞の記事の見出しは「安保法制、144議会『反対』 181議会『慎重』」。安保法制に反対の立場である朝日新聞らしい記事だが、仮に多くの議会が賛成の意見書を出していたら、そのことに触れることはなかっただろう。

現状、地方議会の意見書では国会の審議の行方を左右させることはできない。それでは地方議会、地方議員はこの場面で何をすべきなのだろうか。

 

■ 地方議会のすべきこと?

今回、反対や慎重の意見書を可決した議会の多くは自民党や公明党などの与党会派が多数を占める。もちろん中身を見るとただ単に反対や慎重というだけでなく、法案整備には理解を示しつつ、慎重な審議を求めるものなど千差万別だが、多くの自公議員は所属政党が安保法制の整備を積極的に進めるにもかかわらず、反対や慎重の意見書に賛成した。

有権者とじかに触れ合う機会の多い地方議員だけに、法案に反対する地元の有権者から突き動かされたのだと推測するが、本来であればその反対意見は自分たちの政党に届けるのが筋である。

本当に法案の成立に反対だと思うならば地元選出の国会議員や地方組織の幹部と徹底的に議論し、法案に反対するよう働きかけるべきだ。逆に法案の成立に賛成ならば、反対する有権者に法案の意義を訴え、自分たちの主張に理解を示すよう説得すべきである。議会を通じて意見書を可決し、国会に提出するというのは地方議員の本質的な仕事ではない。

国会議員もしかりである。街で与党議員が法案賛成を呼びかける演説会を開いているのは見たことがないし、党の自粛要請を受けて与党議員はテレビにも出ない。新聞のアンケートも断っているため、各議員の意見を知ることすらできない。

野党も「強行採決を許さない」などとしたプラカードを作る暇があるならば、もっと有権者が納得するような議論を国会審議で展開すべきではないだろうか。テレビで、新聞で、雑誌で、もっと具体的でわかりやすい議論を積極的に発信すべきではないだろうか。

 

■ 野党支持が伸びないのは”野党の本気”が見えないから

世論調査で法案への反対が多いにもかかわらず、野党への支持が伸びないのは野党の本気が見えないからだ。多くの国民は民主党が自分たちの票を伸ばすためだけに、パフォーマンスとして法案の成立反対を訴えていることを見透かしている。

ある野党議員は「うちの党にとっては早く強行採決してくれた方がありがたい」と話していたが、そうした“本音”は顔や言動に必ず現れる。そんな表面的なウソに騙されるほど有権者はバカじゃない。

 

安保法制の審議を巡っては、政府が一方的に推進するだけで、与党議員も野党議員も積極的な役割を果たせていない。地方議員も本気で安保法案に賛成、反対するのであれば、意見書の可決以外にやるべきことがある。

(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

――地方議会のニュースをわかりやすく『地方議会ニュース』

Photo : https://www.flickr.com/photos/29494418@N08/6014436021/

 

読んだかどうかも「回答できない」…意見書をめぐる法務省の謎対応

8567772172_b382840b98_z

 

■ 意見書の行方シリーズ再開!今度は、ヘイトスピーチ意見書の行方について調べてみた。

 

日が経ってしまったが、意見書の行方シリーズの調査を最近再開した。前回執筆した「【安保法制意見書はどこに?】きいただけで官邸激怒! 実は総理も官僚も意見書を読んでいないのか?」(http://gikainews.jp/120)については、中央官庁幹部からも「このニュース最高!」という賛辞を頂いた。

 

そこで今回は以下の意見書の行方について調査してみた。

 

自治体名 : 東京都

内容 : 外国人の人権が十分尊重されることを求める意見書

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2015/2-01.html

日にち : 2015年6月24日可決。(その日のうちに郵送)

提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣

 

このような、ヘイトスピーチに関する意見書は、昨年から盛んに出されているらしい。(http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2014/12/201412.html

下手したら暴行騒ぎになり、人が死にかねないとも思えてしまう最近のヘイトスピーチ・・・・この件の意見書については、国での検討が何かしらされているだろうと期待しつつ、所轄官庁だろうと思われる法務省に今回電話してみた。

 

そのやり取りがこちらである。

続きを読む 読んだかどうかも「回答できない」…意見書をめぐる法務省の謎対応