衆院選の格差是正 小手先改革はもう限界(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

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■ 衆議院議長の諮問機関が「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革案を公表

衆院議長の諮問機関が14日、「一票の格差」の是正に向けた選挙制度改革案を公表した。格差是正を求める司法と、地方の議席を重視する与党の双方に配慮した「折衷案」。選挙制度を巡ってはこれまでも現職議員への配慮から小手先の手直しを繰り返してきたが、そろそろごまかしのきかない時期にきている。

【調査会が提案したアダムズ方式】

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愛知県で「政活費返還」判決 全国への影響は?(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

 

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■ 名古屋高裁が愛知県議会の2009年分の政務調査費の一部返還を命ずる

愛知県議会の政務調査費(現政務活動費)の一部の使途が違法だとして、住民が2009年度分の返還を求めていた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は24日、全額を返還するよう命じた。全面敗訴の県議会側は「とんでもない判決」と反発する一方、「他の自治体に影響する可能性がある」との声も出ている。今回の判決の意味するものとは。

 

 

訴えていたのは名古屋市民オンブズマン。2009年度に県議が支出した「事務所家賃」と「自動車リース料」は条例違反だとして、領収書が公開されていた3万円以上の支出すべての返還を求めていた。すでに返還された140万円を除くと対象額は8116万6125円。

 

報道によると、裁判長は「当時の地方自治法では、政調費を充てられる対象は『調査研究に必要な経費』に限定されている」と指摘。「調査活動に事務所、車が不可欠だと主張・立証しない限り、賃借料などに充てられないと推認される」と判断したという。

 

■「事務所家賃」、「自動車リース料」は政務調査費に当たらないと判断

 

ここで「当時の」と出てくるのは、2012年に地方自治法が、翌2013年に県の条例が改正されたからだ。改正前の名称は「政務調査費」で、交付目的は「議員の調査研究に資するため」だったが、名称を「政務活動費」に修正。交付目的も「議員の調査研究その他の活動に資するため」と拡大し、具体的な支出対象は各自治体の条例で定めることとした。

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政治の常識は、世間の非常識【地方議会ニュース解説委員 山本洋一】

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■ 議員、第三の報酬≒費用弁償が大部分の地方議会で存続

全国47都道府県議会のうち、37議会で「費用弁償」が存続――。朝日新聞が4日の朝刊で、こんな驚くべき調査結果を紹介している。費用弁償とは議会出席にかかる経費を一律支給するもの。「第三の報酬」との批判も多いが、改善の動きは遅々として進んでいない。

費用弁償は、議員が本会議や委員会などに出席する際の交通費や宿泊費などを公費で支給する制度。「議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる」という地方自治法の規定が根拠で、実費ではなく、出席日数に応じて1日あたりの一律支給金を支払うのが一般的だ。

例えば東京都議会では23区と島しょ部の議員が1日あたり1万円で、それ以外の地域の議員は1万2000円。23区内の議員であれば議会のある新宿に通うのに往復1000円もかからないから、残りの9000千円ちょっとは議員の懐に入っている。

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最低賃金引き上げで地域経済への影響は?(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

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■ 最低賃金引き上げへ

安倍晋三首相が全国平均で時給798円の最低賃金を毎年3%ずつ引き上げ、1000円にする目標を打ち出した。賃金の引き上げで消費を喚起し、GDP(国内総生産)を拡大する狙いだが、果たしてシナリオ通りとなるのだろうか。地域経済にはどのような影響を与えるだろうか。

首相は24日の経済財政諮問会議で、来年以降最低賃金を3%ずつ引き上げ、1000円を目指す方針を表明した。現在の最低賃金は東京が最高の907円で、鳥取・高知・宮崎・沖縄は最低の693円。毎年3%ずつ引き上げると全国平均が2023年度に1000円を超える。

仮に全国一律で引き上げた場合、2023年度の時点で東京が1149円となるのに対し、鳥取や沖縄などは878円にとどまる。全国的に賃金は上がるものの、地域間格差は271円に広がる。

 

■ 最低賃金引き上げの背景とは?

最低賃金引き上げの背景には、首相が9月に表明した「新・3本の矢」がある。新たな3本の矢は(1)希望を生み出す強い経済-GDP600兆円(2)夢を紡ぐ子育て支援-出生率1.8%(3)安心につながる社会保障-介護離職ゼロ。このうち現在500兆円程度のGDPを2割拡大するには、GDPの6割を占める個人消費の拡大が不可欠というわけだ。

日本経済の長年の課題であるデフレ脱却のためにも、賃金の上昇が必要だというのは異論の少ないところ。だが、賃金というのは基本的に労働者の需給バランスで決まるものである。政府が経済界トップに賃上げを「お願い」したり、最低賃金を無理やり引き上げたりすれば、どこかにひずみが生じる可能性がある。

 

■ 最低賃金引き上げは良いことばかりか?

最低賃金引き上げのひずみとして真っ先に考えられるのは失業率の上昇だ。最低賃金の引き上げで企業負担が増えれば、企業は全体の人件費を維持するためにも雇用を減らそうとする可能性がある。

日本の場合、労働者の解雇が難しいため、企業は新規採用を抑制したり、新たな採用者を安く、首も切りやすい非正規雇用にしたりするかもしれない。グローバル競争の中にある企業は人件費の安い新興国に拠点を移そうとするだろう。あおりを受けるのは若者だ。

もう一つのひずみ東京一極集中の加速だろう。最低賃金を全国で一律に引き上げても、地域間格差は広がるばかり。ますます東京に若者が集まり、地域の衰退につながりかねない。かといって過疎地の最低賃金を重点的に引き上げれば、体力の弱い地場企業がもたなくなるのは目に見えている。

3つ目は外国人労働者受け入れへの影響である。少子化が急速に進む日本では今後、労働者不足が深刻化する。経済成長のために労働者不足を補うには外国人労働者の受け入れが必要だが、日本を目指す外国人の多くは日本の労働者に比べて語学能力や技能が低いため、最低賃金が上がれば企業も積極的に雇いにくくなる。

愛知県は24日、国家戦略特区の枠組みを活用して外国人労働者の受け入れ要件を緩和する方針を明らかにした。自動車などの製造業を中心に今後、労働者不足が見込まれることから、高い日本語能力や技能を持つ外国人を対象に、自治体などによる審査を経て最長5年間の在留を認める方向だ。

しかし、こうした各地域の取り組みも、最低賃金の引き上げが邪魔する恐れがある。シリアの難民問題を契機に移民の受け入れ議論が広がっているが、こうした議論にも影響を与えるだろう。

日本の最低賃金は厚生労働省の中央最低賃金審議会が厚生労働大臣に答申し、答申を元に各都道府県の地方最低賃金審議会がそれぞれの地域の最低賃金を審議・答申して都道府県労働局長が決める。ややこしい形態をとっているが、実質的には国が全国の最低賃金額を決める仕組みだ。現に今年は首相の指示の下、全国平均で18円引き上げられている。

政府は最低賃金のあり方を地域に委ねるとともに、失業者を減らしたり、正規雇用を増やしたり、低所得者のセーフティーネットを整備したりすることに知恵を集中すべきだ。地方行政や議会も最低賃金の功罪について冷静に分析しなければならない。

 

(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

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【シェアリングエコノミー 日本の民泊シリーズ その2】 「来る、教皇フランシスコ!」 迫り来る巨大イベントと民泊-フィラデルフィアの事例

 

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■ 世界の民泊-フィラデルフィアの事例より

 

日本の民泊シリーズと銘打っているわりにはいきなり海外の事例で申し訳ありません。

 

今年の9月末、カトリック教会の大イベント、世界家族会議2015(World Meeting of Families 2015)がペンシルバニア州フィラデルフィアで開催されました。

http://www.visitphilly.com/events/philadelphia/world-meeting-of-families-2015-philadelphia/

 

世界家族会議がフィラデルフィアで開催されることにより会議関係者だけで1万5千人。しかし同市のホテル部屋数は約一万一千室しかありません。さらに謁見のために訪れる人の数はなんと150万人と予想されていた模様です。

 

そこでフィラデルフィア市がとった施策はairb&b(民泊)を合法化して150万人の短期来訪客に対応する作戦でした。

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【シェアリングエコノミー 日本の民泊シリーズ  その1】 民泊運営における現行法の問題点@日本

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■ 足りない日本の宿泊施設-政府内でも活発な議論が進行中

東京、大阪、福岡など都市圏へ出張する方は「最近宿がとれない」「ホテル代が高くなった」と感じることが多いのではないでしょうか。これらは主に外国人観光客の急増により、宿泊施設が足りなくなっていることが原因のひとつと思われます。ここに来て政府内でも活発な議論が進行中の模様です。

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臭いものに蓋をする東京都千代田区【地方議会ニュース解説委員 山本洋一】

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■ 政務活動費の大部分を議員報酬に移し替え-酷すぎる千代田区議会の現状

地方議員が議会活動の経費に充てる政務活動費を巡り、東京都千代田区がその大部分を議員報酬に移し替える方向で検討している。「不正支出に注目が集まり経費が使いにくくなった」として、使途報告の義務がある政活費を減らし、誰もチェックできない給与を増やすというのだ。「臭いものには蓋をする」とは、まさにこのことである。

千代田区の議員報酬を巡っては、区長の諮問機関である「特別職報酬等審議会」が現在検討中。報道によると月額15万円の政務活動費を5万円に減らし、差額の10万円を議員報酬に上乗せするという。報酬を増やすと期末手当にも反映されるため、政務活動費を含めて議員が年間に受け取る金額は現在より14万7000円多い約1260万円になる。

審議会が近くまとめる答申を受けて区長が条例改正案を提案し、早ければ来年度から適用される。

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大阪府議会で「旅館業法の特例」にかかわる条例可決

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大阪府議会本会議において、空き家や空きマンション、空き部屋を、ホテルなどと同じ「宿泊施設」として活用できる民泊を特例として認める条例が可決された。(平成27年10月27日13時半頃)
今回の条例はホテル、旅館業界への配慮として6泊7日以上の滞在からとなる。

条例制定としては全国初となり、国家戦略特区関西圏区域会議において区域計画を策定し、認定手続に入ることとなる。

【参考】
内閣府ページより
国家戦略特別区域における旅館業法の特例について (特区法第13条)

 

(地方議会ニュース編集部 菊岡無粋)

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土日夜間議会サロン(特別公開セッション)

過日(8月21日)に開催された「土日夜間議会サロン(特別公開セッション)http://www.donichiyakan.jp/」の様子を動画ならびに書き起こし記事でご紹介致します。

 

土日夜間議会サロン(特別公開セッション)

【パネリスト】
政策工房     原 英史氏
慶応大学教授   岸 博幸氏
朝霞青年会議所  上田昭憲氏

 

★当日の配布資料はこちらからダウンロードできます。

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下記、動画書き起こし

■土日夜間議会改革について

<原英史氏>

「地方議会を変える国民会議」を2月に立ち上げました。岸さん、堺屋さん、学者の方、経営者の方に参加いただき活動を始めました。

「土日夜間議会とはなにか?」、これは普通の人が議会に入ったらよいではないかということです。

国会議員でも地方議員でも多くの場合なにか特殊な人が議員になっているのではないか、自分たちとは違う世界の人たちではないかと思われがちですが、自分たちのことなのだから普通の人が議会にはいれば、自分たちのことは自分たちで決めればよいではないかということです。

日本全国の議会がどうなっているのか少しお話をして見たいと思います。地方議会は3万5千人、2700億円程度の結構大きな産業規模です。

報酬や政務活動費など全部合わせると都道府県議会議員だと2026万円、特別区だと833万円といった数字になります。平均会期日数は県議会、市議会は90日前後、国会の場合だと通常国会だけで150日です。

地方議会が機能してるか?だと首長の条例案を提出した場合、まったく修正しない議会は日本全国だと50%、議員提案の条例案を全く行っていない議会は90%です。

ここで地方議会の会期ですが90日は平日の昼間に開催されていますがこれだと普通の人が議員になれないわけです。これを土日夜間に議会を開催するようにして普通の人たちも議会に参加出来るようにしようということです。この議論を日本でやろうとすると「なにかおかしな話」となりますが海外だと当たり前の制度です。日本だけできないわけはない、というのが我々の議論です。

<岸博幸氏>

金曜日の19:30にこんな辛気臭い集会に参加いただきありがとうございます。

本日はテレビのバラエティーのような話ではなくまじめな話をしようと思います。

土日夜間に議会を開催するのは手段に過ぎないわけですが、地方議会の議員さんは頑張っている方もたくさんいらっしゃいます。ただし現実は数はそんなに多くない、若い地方議員は数として非常に少ない、結果地方議会の中ではマイノリティーになっていてそういった若い世代の意見を地方議会には反映させられていません。これが残念ながら現実としてあります。10年後、20年後、30年後、人が住みたい、ここで頑張りたい、地元にプライドを持って仕事をしたい、といった地域を作ることは一度真剣に考えなければならないことだと思います。

 

【ご案内】

土日夜間議会サロン(無料公開セミナー)が9月30日に豊島区民センター(@池袋)にて開催されます。申し込み方法など詳細はこちら。http://www.donichiyakan.jp/

 

「不名誉な全国1位」は徳島県議会(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

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兵庫の号泣県議騒動以来、「デタラメな使われ方」が一気に明るみに出た地方議員の政務活動費。今月6日に全国で最も悪質な使われ方をした地方議会を決めるコンクールが開かれ、徳島県議会がダントツの得票で1位に選ばれた。

主催したのは全国81の市民オンブズマン団体が加盟する「全国市民オンブズマン連絡会議」(事務局・名古屋市)。9月5~6日に神戸市内で開いた全国大会の一環として、「うっとこ(関西地方の方言で「うちの議会」)はこんなにひどい」コンクールを開催した。

全国各地の加盟団体がエントリーした「ひどい支出」は16県議会と2政令市議会の全18件。このうち宮城県議会では年間117回、タクシーや代行者を利用した議員や年度末にアップル社のタブレット端末「iPad」を配布した会派など4件がエントリー。ほかにも海外視察を他人に丸投げして800万円以上の費用を請求していた愛知県議会の議員や、架空の調査委託費をねつ造した神戸市議会の会派など悪質な事例がズラリと並んでいる。

ちなみに今年8に起訴された兵庫県の号泣県議は「殿堂入り」との扱いで、今回のコンクールの対象からは外れた。

投票の結果、出席者の半数近くが「最も悪質」と判断したのが徳島県議会。同議会からは4件の事例がエントリーされたが、その内容はどれもひどい。

1件目は議長経験もあるベテラン議員が領収書の日付や金額欄を書き換え、政務活動費を虚偽請求していた事例だ。虚偽請求の総額は5年間で710万円以上。当該議員は問題発覚後に710万円を返還し、引責辞任した。

2件目は地元の飲食店や印刷業者から白紙の領収書を入手し、自分で日時や金額を書きこんで会議費や広報費として政務活動費を架空請求していた1年生議員の事例。総額は168万円で、問題発覚後は全額返還して議員辞職している。

3件目も議長経験のあるベテラン議員が、事務用品の購入費と称し、実際には法事の返礼用のワカメや商品券、子供服などを購入していたという事例。虚偽請求が明らかになった約23万円は後に変換し、その後、政界を引退した。

最後は実際に購入した書籍とは異なる書籍名を記載して資料購入費を請求し、実際には子供用の絵本などを購入していた県議の事例。この議員は80代、90代の高齢者に対する人件費も請求していたが、実態が不透明だと指摘され、後に計141万円を返還している。

領収書を偽造して架空請求するなどもってのほか。活動費を私的に流用したというのもかなり悪質だ。議長を経験したような大ベテランが関わっていることから、徳島県議会では政務活動費の使途に関するモラルが相当低下していたことをうかがわせる。

政務活動費は議員が市民のために活動するうえで最低限必要な経費を賄うため、市民の税金から捻出する予算。都道府県議会で平均421万円、政令指定都市議会で平均396万円。どの議会でも本当に必要な分だけ使い、余った金額は返還することとなっている。

ところが一昨年来、明らかになってきたのは多くの議員が「経費枠」を「手当て」と勘違いし、「全額使い切らないと損だ」とばかりにデタラメな支出を繰り返していたという事だ。そして、そうした実態は最近まで市民の目にさらされることはなかった。

国会ではたびたび「政治とカネ」が審議のテーマとなるが、地方議会ではこれまで議員同士による相互監視が機能してこなかった。明らかになった不祥事の多くは収支報告書を見れば簡単にわかることだが、他の議員や事務局が指摘することはほとんどなかった。

議会の中になれ合いムードが蔓延し、暗黙の了解の下で不正な支出がはびこっていたのだろう。事務局を務める役人も政治家に嫌われるのを恐れ、見過ごしてきたのではないか。マスコミの注目度が低いのも不正が蔓延していた理由の一つかもしれない。

最近になって市民オンブズマンの指摘に注目が集まるようになったが、本来は議会が自浄能力を発揮すべきだ。徳島のみならず、各議会は「うっとこはこんなにひどい」コンクールの開催という不名誉を重く受け止め、自らの身を律していかなければならない。

 

(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

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