地方議会ニュースまとめ(9月22日)

 

秋桜

地方議会ニュースまとめです。地方議会にまつわるさまざまなニュースから編集部がピックアップして紹介します(まとめ:地方議会ニュース)

■地方議会から懸念相次ぐ 国会に意見書、443件
http://www.47news.jp/47topics/e/269241.php
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010236291000.html

安全保障関連法案に関連し、全国の地方議会では安保法 への反対表明や、採決を急がずに慎重な国会審議を求める意見書を国会に提出する動きが相次いだ。明確に成立を望んだのは少数だった。

地方議会の意見を国の政策に反映させるために、都道府県や市区町村の議会は、地方自治法第99条に基づき国会に意見書を提出できるが、国会側に意見の尊重義務などの法的拘束力は生じない。

■議会やじに110番 三浦市長が指示「傍聴者が議事妨害」
http://www.47news.jp/news/2015/09/post_20150917102209.html

三浦市議会で開かれた決算審査特別委員会において16日、三浦市職員が「議会が騒然としている」などと110番通報し、市役所駐車場に三崎署員が駆けつける騒ぎがあった。委員会の中で傍聴席側から大声でやじが飛んだことから、吉田市長が「著しく議事を妨害する行為があることを想定して警察に連絡させてもらった」と説明。今後は、やじを注意し委員会として対応していきたいと話した。

■政務活動費、半数で使用減少 112自治体議会の14年度http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC04H39_U5A900C1AC8000/

都道府県と政令指定都市、中核市の計112自治体のうち57自治体で政務活動費の交付額に対する使用額の割合(執行率)が前年度に比べ減少していることが、全国市民オンブズマン連絡会議の2014年度の政務活動費の使用状況に関する調査で分かった。特に、兵庫県、徳島県、東大阪市など、政務活動費の不祥事が報道された議会は大きく減少した。

■政活費裏金、刑事告発へ 神戸市議会、虚偽公文書容疑で
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/196093
http://www.asahi.com/articles/ASH9L6G39H9LPIHB044.html
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201509/0008418100.shtml

神戸市議会の会派「自民党神戸」が政務活動費を不正取得したとされる問題で市議会は18日、裏帳簿の記載などから同会派が約3200万円を不正流用したと推定。虚偽公文書作成と同行使の疑いで、24日にも兵庫県警に被疑者不詳で刑事告発する方針を固め、同会派に未返還分として約1800万円を請求すると決めた。

(地方議会ニュース編集部 なおみ)

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地方議会ニュースまとめ(7月29日)

TOKYO MUSIC HANABI

地方議会ニュースまとめです。地方議会にまつわるさまざまなニュースから編集部がピックアップして紹介します(まとめ:地方議会ニュース)

■地方議会の人材不足解消の一助に? 「ふるさと納税議員」案とは
http://blogos.com/article/124007/

地方から都市部への人口流出や高齢化が進む中、過疎地域では無投票当選が続き、議員定数を満たすのが困難な自治体も急増しており、地方政治のなり手不足は深刻な状況を迎えている。そうした成り手不足を解消する一つの案として、国家戦略特区に「ふるさと納税議員」制度を新設するという提案が「特区ビジネスコンサルティング」によってなされた。
特定の自治体に一定額以上のふるさと納税を行った者に、その自治体での選挙権と被選挙権を付与するというもの。

■小泉氏「国会ならクビ」 横須賀市長の「虚偽答弁」めぐり認識
http://www.kanaloco.jp/article/111440

横須賀市の吉田雄人市長が市議会で虚偽答弁をしたとされる問題で25日、小泉進次郎内閣府政務官は記者団の質問に答え、「国会だったらクビですね」との認識を示した。
吉田市長は自身の地元である久里浜への寄港を求める依頼文を自ら日本丸側に出していたにもかかわらず、「日本丸側が希望した」などの発言を繰り返していた。

■「大阪会議」初会合、早くも空転…会長権限巡り
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150724-OYT1T50124.html
http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000e010224000c.html

橋下徹大阪市長が提唱した「大阪都構想」の対案として設置された大阪府と大阪・堺両政令市の二重行政解消などを協議する「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の初会合が24日、大阪市内で開かれた。大阪維新の会と、自民党などが会議の位置づけや進行方法といった「入り口論」で対立、平行線のまま終了した。次回会合は8月上旬に開かれる予定。

■橋下氏、関西各議会で定数削減を議員提案するよう求める
http://www.sankei.com/west/news/150722/wst1507220012-n1.html

大阪維新の会の橋下徹大阪市長が、来月に開催予定の維新の党に所属する関西2府4県の地方議員を集めた合同勉強会の中で、関西各議会の9月定例会で議員定数や報酬を削減する関連条例案を一斉に提出するよう求めることが分かった。

(地方議会ニュース編集部 なおみ)

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地方議会ニュースまとめ(7月18日)

Summer in Rotterdam.

地方議会ニュースまとめです。地方議会にまつわるさまざまなニュースから編集部がピックアップして紹介します(まとめ:地方議会ニュース)

■県内16議会が意見書 子宮頸がんワクチン
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245201-storytopic-1.html
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=120652

沖縄県内16の市町村議会で「子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書」が可決されたことが、2日までに琉球新聞社の調べにより分かった。8日に那覇市、13日にうるま市でも同意見書が可決され、現在18の議会で可決している。
子宮頸がん予防ワクチンの接種後、重篤な副反応の報告が後を絶たず、子宮頸がんワクチン接種と重篤な副反応との因果関係が現在も解明されていない。

■議会改革の協議会、福岡市議会設置へ 代表者会議申し合わせ
http://www.nishinippon.co.jp/feature/local_councilor/article/182104

福岡市議会は14日、各会派代表者会議を開催し、次回会議で議会基本条例制定などの議会改革に向けた協議会の設置を目指し協議することを申し合わせた。

■県議会議事堂で「高校生議会」/来年1月7日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20150714000188

選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立したことを受け、香川県議会は13日、高校生に選挙や政治、地方行政への関心を高めてもらうことを目的とした「高校生議会」を来年1月7日に開催する事を全会一致で決めた。
地方創生をテーマに、委員会では高校生議員と県議会議員が意見交換を行い、本会議で高校生議員が提出した議案の採決を行う予定。

■橋下市長、地下鉄民営化で3度目提案…9月議会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150708-OYT1T50080.html

橋下大阪市長が実現を目指す市営地下鉄・バス民営化の条例案について、9月議会で3度目の提案を行う方針であることが分かった。
昨年11月と今年2月の2度否決されたことを受け、民営化前に新会社の経営上の「基本方針」を策定するなど、市議会で段階的な手続きを踏んで成立を目指す。

■神戸市議会政治活動費問題
→政活費不透明支出問題 「議会で究明を」神戸市長要望(2015/7/16)
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008214749.shtml

→自民党神戸に調査要請 政活費不透明支出で市会代表者会議(2015/7/16)
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008215479.shtml

→神戸市会政活費問題の代表者会議延期 大野市議欠席で(2015/7/14)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008207278.shtml

→政活費不透明支出 神戸市議を事情聴取、会派代表13日に(2015/7/11)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008197981.shtml

→政活費不透明支出 神戸市議、利息加え1530万円返還(2015/7/6)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008185167.shtml

http://www.sankei.com/west/news/150706/wst1507060085-n1.html

神戸市議会の政務活動費を巡る問題で、神戸市議会会派の「自民党神戸」は6日、平成22~26年度に支出した調査委託費など約1530万円を市に返還した。
同市議会は16日、各会派による代表者会議を市役所で開き、自民党神戸に調査を求める方針を決めたが、支出に関与した大野一市議(62)は体調不良のため、会議への出席は未定となっている。

(地方議会ニュース編集部 なおみ)

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地方議会ニュースまとめ(政務活動費編)

 

京の七夕 (Tanabata-Festival)

地方議会ニュースまとめです。今回は地方議会の政務活動費に関するニュースを紹介します(まとめ:地方議会ニュース)

■政務活動費返還額が過去最多 兵庫県議会、支出厳格化で
http://www.asahi.com/articles/ASH6W7XD1H6WPIHB01G.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150630-OYT1T50093.html

兵庫県議会は6月30日、2014年度に交付された政務活動費の収支報告書を公開した。支給ルールを厳格化し、総支給額約4億9600万円の約23%にあたる約1億1500万円が返された。
今回から収支報告書のインターネット公開を始めており、15年度分を公表する来年は、領収書も含めネットで公開する予定。

■大阪府議・市議の政務活動費問題

6月30日に公開された府、市両議会の平成26年度分の政務活動費収支報告書で、使途の実態が不透明な支出や、支出の適正さが疑われかねないケースが判明した。

→維新の大阪府議・大阪市議、飲食付き会合費に政活費
領収書は「大阪維新の会」専門家は懸念「使途の実態不透明」
http://www.sankei.com/west/news/150630/wst1506300057-n1.html

→維新大阪市議、政活費でインク購入「実はお茶」
http://www.sankei.com/west/news/150630/wst1506300040-n1.html

→大阪市議会元議長、長男の会社に政活費全額564万円支出
http://www.sankei.com/west/news/150630/wst1506300039-n1.html

→政務費1600万円返還 自民東大阪市議団
http://www.sankei.com/smp/west/news/150701/wst1507010097-s.html

■【栃木】政務費監査請求 「実態ない活動に交通費」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150630/CK2015063002000161.html

「市民オンブズパーソン栃木」は6月29日、県議会の2013年度の政務活動費において複数の議員が、実態のない政務活動の交通費を報告していた可能性が高いとする調査結果を公表した。5月27日には、2013年度に県議会7会派に交付された政務活動費のうち、計約1億2800万円余りが違法・不当な支出に当たるとして、県監査委員に監査請求を行っている。

■政活費廃止条例案、特別委で否決 大阪・富田林市
http://www.sankei.com/smp/west/news/150703/wst1507030060-s.html
http://www.sankei.com/west/news/150620/wst1506200042-n1.html

大阪府富田林市の市民団体「南河内オンブズマン」が請求していた政務活動費を廃止する条例案が3日、本会議において全会一致で否決した。
6月19日の特別委員会においても全会一致で否決していた。

(地方議会ニュース編集部 なおみ)

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○政活費の返還額が急増した理由(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

 

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地方議会ニュースまとめ(7月5日)

Rainbow

地方議会ニュースまとめです。地方議会にまつわるさまざまなニュースから編集部がピックアップして紹介します(まとめ:地方議会ニュース)

■唐津市の議員倫理条例、9月議会で議論へ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/200801

市職員2人に有罪判決が下った唐津市の公共事業を巡る不正入札事件の再発防止に向け、市議会が制定を目指してきた「議員倫理条例」は、9月議会まで議論が持ち越しとなった。
資産公開制度の導入の是非のほか、兼職禁止の線引きなど課題も多く、作業は難航しており、共産党などが求める政治倫理違反に対する市民の調査請求権など、論議すべきテーマは山積。

■柏崎市と刈羽村の議会、再稼働請願を採択 新潟
http://www.sankei.com/region/news/150624/rgn1506240006-n1.html

商工会が提出した、東京電力柏崎刈羽原発が原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると判断された場合、速やかな再稼働を求める請願が23日、柏崎市議会の本会議において賛成多数で採択された。
18日の刈羽村議会でも同様の請願が採択されているが、柏崎市長と刈羽村長は、首長と議会の判断は別との姿勢を示している。

■「女性ゼロ議会」が2割
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062802000118.html
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2015062701001618
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008160742.shtml

全国の1741市区町村議会のうち女性が1人もいない「女性ゼロ議会」が、約2割を占めることが、先月下旬に共同通信が都道府県選挙管理委員会に実施した調査で分かり、安部政権が掲げる「女性が輝く社会」に向けた男女共同参画の実現は遠い現状が浮かんだ。
専門家からは、女性の政治参加を促す仕組みの構築を求める声が上がっている。

■公費で女性コンパニオン呼ぶ 秋田の県町村議会議長会
http://www.asahi.com/articles/ASH6S3S8QH6SUBUB003.html

秋田県内12の町議会と村議会の議長でつくる「県町村議会議長会」(会長、高橋猛・美郷町議会議長)が、去年10月の懇親会でコンパニオンを呼んで代金を公費から支出し、先月になって「不適切だった」として議長らが3万3000円を返還した。
同会は6月24日、過去5年間を調べた結果、2010年~13年の4年間でもコンパニオン代として公費22万7100円を使っていたと公表した。
事務局は「今後は使い方を改める」としており、4年間の不適切支出についても議長などで分担して返還することを決めた。

■国会内でヘイト対策集会 地方議会でも対策要望相次ぐ
http://www.asahi.com/articles/ASH6V65QVH6VUTIL05X.html

人種差別撤廃基本法の成立をめざす国会議員らの集会が6月26日、国会内で開催され、超党派の「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」の小川敏夫参院議員らが5月に提出した法案について説明を行った。
近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動(ヘイトスピーチ)が社会的関心を集めており、ヘイトスピーチ対策について、法規制などの対策を国に求める意見書が130を超える地方議会で採択されている。

■議会改革芽室町(北海道)102位→首位 早大調査 運営に外部視点導入
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062802000116.html

全国の地方議会の「議会改革度」を調べている早稲田大マニフェスト研究所が5月19日、議会改革度調査2014年ランキングを発表した。調査回答議会は全地方議会の約84%にあたる1,503議会が回答。
地方自治の専門家でつくる議会サポーター制度の導入や北海道大との連携など、議会運営に外部の視点を取り入れる取り組みが評価された北海道芽室町議会が、前年102位から大きく順位を上げ1位となった。

(地方議会ニュース編集部 なおみ)

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地方議会ニュースまとめ(6月29日)

Cat on the shed.

地方議会ニュースまとめです。地方議会にまつわるさまざまなニュースから編集部がピックアップして紹介します(まとめ:地方議会ニュース)

■安保法制 246の地方議会が国会に意見書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-22/2015062201_02_1.html
http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150624_21031.html

5月に安倍政権が提出した「平和安全法制整備法案」に対して、「反対」や「廃案」などを求める意見書を可決する地方議会が連日増え続けている。6月20日放送のNHKニュースによると、全国の地方議会のおよそ14%に当たる246の議会から、国会に対して意見書が提出されており、今国会の大幅延長で成立を狙う安倍政権を地方から包囲する動きとなっている。

■「地方議会の必要性を感じない」との回答が4割
http://www.nishinippon.co.jp/feature/local_councilor/article/177340
http://www.nishinippon.co.jp/sp/feature/local_councilor/article/177291

西日本新聞が5月下旬、地方議会への関心を探るため、福岡市の有権者に地方議会の必要性についてのアンケートを行った。回答者の4割が地方議会の必要性に疑問を抱いており、地方議会への関心を高める方策が課題として浮かび上がった。

■開成町議会「日曜議会」開催
http://www.townnews.co.jp/0608/2015/06/20/288516.html
http://www.kanaloco.jp/sp/article/104327

開成町議会が年1回開催している「日曜議会」が今月21日に開かれた。今回で11度目の開催。傍聴席は満席となり、別室での傍聴者も出た。
議会事務局によると、平日の勤務や学校などで足が運べない町民が傍聴に訪れるため、通常の3倍程度の傍聴者が議会を訪れる。

■斉藤里恵氏「無事に終え安心しています」議会初質問
http://www.nikkansports.com/general/news/1497656.html
http://sp.mainichi.jp/area/tokyo/news/20150626ddlk13010234000c.html

「筆談ホステス」として知られる、斉藤里恵区議が25日、定例区議会本会議で初めて一般質問した。
音声読み上げソフトを使い、区内の障がい者に対する広報態勢や教育向上、子育て支援事業などについて質問を行った。

■北区議会、突然の報道規制!相変わらずの地方議会の閉鎖性よ…
http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/kita-ward-congress_b_7641216.html
http://www.asahi.com/articles/CMTW1506251300002.html

「筆談ホステス」斉藤議員の一般質問が25日、北区定例区議会本会議で行われ、多くの報道陣が集まったが、カメラ撮影や録音などは認められなかった。
朝日新聞の取材によると、東京都の23区議会のうち8区議会が本会議での撮影や録音を原則禁止している。

■大阪戦略調整会議:事務局の「共同設置」焦点 議会対立で難航も /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20150625ddlk27010445000c.html
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH6S30PSH6SPTIL002.html
http://www.sankei.com/smp/west/news/150624/wst1506240083-s.html

「都構想」の対案として自民が提案した「大阪戦略調整会議」(大阪会議)は24日、府・大阪市両議会に続いて堺市議会で可決され、設置が決まった。初会合は早ければ8月に開催される見通しだが、二重行政解消などの成果を挙げられるかは見通せていない。

(地方議会ニュース編集部 なおみ)

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地方議会ニュースまとめ(6月25日)

Mountains

地方議会ニュースまとめです。地方議会にまつわるさまざまなニュースから編集部がピックアップして紹介します(まとめ:地方議会ニュース)

◾️関川村議会、定数2削減を可決
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20150617187777.html

関川村議会の議員定数を現在の12から10に削減する条例改正案が17日、6月定例会最終日の本会議で可決された。7月の村議選から適用され、次期村議選は7月21日告示、26日投開票の日程で行われる。

◾️18歳選挙権と地方議会
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150618_71015.html
http://www.sankei.com/region/news/150618/rgn1506180065-n1.htm

選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立したことを受け、各地で新たな有権者となる高校生や大学生を対象とした、選挙制度の啓発に乗り出している。
18歳選挙権は、来年6月20日以降に公示される参院選で初適用され、その後地方の首長、議員選挙にも適用される。

◾️市川市議会政務活動費問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000044-san-l12

市川市議会の政務活動費を巡る問題で、外部監査で約2,130万円の不適切な支出があったとの指摘を受け、多くの会派が全額もしくは一部を自主返納するなか、自主返納に応じていない小泉文人議員と鈴木啓一前議員に対し、市議会は17日、調査特別委員会(百条委員会)を設置することを決議した。

◾️<政調費>「仙台市長は返還請求を」提訴へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150618_13061.html

仙台市議会に交付された2012年度の政務調査費に、違法な支出があったとして、仙台市民オンブズマンは17日、奥山仙台市長に対し、違法支出分を各会派に返還させるよう求める訴えを仙台地裁に起こす方針を固めた。

◾️多選自粛条例
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150618k0000e010123000c.html

首長の多選による行政の独善化や人事の偏向などの弊害を防止するために、地方自治体が定める多選自粛条例は、全国で少なくとも24自治体で設けられている。しかしこの条例は、多選を禁止するものではなく、努力規定とする条例であり、自ら提案し制定した多選自粛条例や掲げた公約を翻して現職が立候補する動きが出ている。

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photo Ruben Holthuljsen https://www.flicker.com/photos/rubenholthuijsen/9376257472/in/photostream/