歴代東京都知事のおもな著書など

元東京都知事の石原慎太郎氏や猪瀬直樹氏はじめ歴代都知事の著書を美濃部亮吉氏以後から抜粋してみました。

第6〜8代東京都知事美濃部亮吉氏が昭和10年に著した「独裁制下のドイツ経済」はデジタルライブラリーで閲覧することができるのですが、なんと序文は父の美濃部達吉氏で
〜本書の著者美濃部亮吉は、私の長子で、兼ねて経済学の専攻に志して居る者であるが、〜中略〜 本書の価値如何は門外漢たる私の判断し得るところではなく、江湖識者に待つの外は無いが、兎にも角にも本書の刊行に至っとことは父として云々〜と書いてあったり、第9〜12代の鈴木氏は地方自治の識者として辣腕をふるったことが伺えます。青島氏、石原氏、猪瀬氏は作家なのでたくさんの著書があります、絶版の本も含めなんとか入手可能なものも多いようです。
現職の舛添東京都知事も多数の著書があり、元イスラエル大統領シモン・ペレス氏の本も訳者として登場します。
カッパ舛添氏
「日本人とフランス人」心は左、財布は右の論理 カッパ・ブックス

以下 著書抜粋 リンク等

美濃部亮吉氏(第6、7、8代)
任期 1967年(S42)4月23日〜1979年(S54)4月22日 3期
・「独裁制下のドイツ経済」  1935年(S10)
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1280249 近代デジタルライブラリー
→※全部読めます
・「苦悶するデモクラシー」  1958年(S34)アマゾン古書
・「都知事12年」 1979年(S54) アマゾン古書

鈴木俊一氏 (第9、10、11、12代)
任期 1979年(S54)4月23日〜1995年(H7) 4月22日 4期
・「實例判例挿入地方自治法講義」 1947年(S22)
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2530295 国会図書館
・「世界都市東京を語る」   1986年(S61) アマゾン
・「地球時代の首都経営」1994年(H6) アマゾン
・「官を生きる 鈴木俊一回顧録」1999年(H11) アマゾン

青島幸男氏 (第13代)
任期 1995年(H7) 4月23日〜1999年(H11)4月22日 1期
・「青島の意地悪議員日記」1969年(S44) アマゾン
・「だから巨人ファンはバカなのだ」1976年(S51) アマゾン
・「人間万事塞翁が丙午」1981年(S56) アマゾン
・「ドーンと都政じわじわ革命」1998年(H10) アマゾン
その他多数 ウィキペディア青島幸男著書

石原慎太郎氏(第14、15、16、17代)
任期 1999年(H11)4月23日〜2012年(H24)10月31日  4期
・「太陽の季節」1956年(S31)※芥川賞受賞 アマゾン
・「狂った果実」1956年(S31) アマゾン
・「スパルタ教育」1969年(S44) アマゾン
・「化石の森」1970年(S45) アマゾン
・「生還」1988年(S63)    kindle
・「弟」1996年(H8)  kindle
・「わが人生の時の人々」2005年(H17) アマゾン
その他多数 ウィキペディア 石原慎太郎著書

猪瀬直樹氏 (第18代)
任期 2012年(H24)12月18日〜2013年(H25)12月24日 1期
・「天皇の影法師」1983年(S58) アマゾン
・「昭和16年夏の敗戦 」1983年(S58) アマゾン
・「ミカドの肖像」1986年(S61) アマゾン
・「ニュースの考古学」1992年(H4) アマゾン
・「道路の権力 道路公団民営化の攻防1000日」2003年(H15) アマゾン
・「霞ヶ関「解体」戦争」2008年(H20) アマゾン
・「東京の副知事になってみたら」2010年(H22) アマゾン
・「さようならと言ってなかった わが愛 わが罪」2014年(H26) アマゾン
その他多数 ウィキペディア 猪瀬直樹著書

舛添要一氏 (第19代)
任期 2014年(H26)2月11日〜現職
・「日本人とフランス人」1982年(S57) アマゾン古書
・「民主主義の終わり」※訳書 1994年(H6) アマゾン
・「新しい戦争と日本の貢献」2002年(H14)  アマゾン
・「舛添メモ――厚労官僚との闘い752日」2009年(H21) アマゾン
・「憲法改正のオモテとウラ」2014年(H26) アマゾン
その他多数 ウィキペディア 舛添要一著書

平成11年あたりからの都知事選挙について並べてみました。

東京都知事選挙について1999年以降の候補者や票数などを並べてみました。

1999年の東京都知事選挙では石原慎太郎氏が1,664,558票で当選、このとき現東京知事の舛添要一氏も出馬、836,104票を獲得している。
当時再出馬すると思われていた青島幸男氏は不出馬、告示日間近に石原氏が出馬を表明したことにより保守系候補者の石原氏、鳩山氏、舛添氏、明石氏、柿澤氏の5名が争うこととなった。
順位は
石原慎太郎  166万票
はとやま邦夫   85万票
ますぞえ要一   84万票
明石康      69万票
三上満      66万票
柿沢こうじ    63万票  (供託金が戻ってきた候補者、一万票以下四捨五入)

2003年東京都知事選挙は現職石原知事の圧勝が予想されており前回19名の候補者から立候補者は5名へと激減した。そのなかでもドクター中松氏は立候補を果たしている。
石原慎太郎  309万票
樋口惠子           82万票       (供託金が戻ってきた候補者、一万票以下四捨五入)

2007年東京都知事選挙
この選挙では石原都知事による2016年夏季オリンピックの東京招致計画と招致反対をかかげる候補との間で争点のひとつとなった。また立候補者も14名と賑わいを取り戻した。
石原慎太郎  281万票
浅野史郎            169万票
吉田万三           63万票  (供託金が戻ってきた候補者、一万票以下四捨五入)

2011年東京都知事選挙
石原慎太郎  262万票
東国原英夫     169万票
渡邉美樹            101万票
小池晃      62万票 (供託金が戻ってきた候補者、一万票以下四捨五入)

2012年東京都知事選挙
現職石原都知事が第46回衆議院議員総選挙出馬のため任期途中で辞職、石原氏から後継者指名をうけた猪瀬直樹氏が400万票を超える得票で圧勝した選挙。松沢成文氏は62万票以上を獲得するも有効投票数の10%を下回ったため供託金は没収となった。
猪瀬直樹      434万票
宇都宮健児       97万票  (供託金が戻ってきた候補者、一万票以下四捨五入)

2014年東京都知事選挙
前職猪瀬直樹氏の知事選直前に医療法人徳洲会からの5000万円受領、返金した問題で2013年12月19日に辞職願を東京都議会議長へ提出、12月24日都議会本会議で辞職が同意されたことにより2014年2月9日、都知事選のみの単独選挙となった。
舛添要一    211万票
宇都宮健児     98万票
細川護熙            96万票
田母神俊雄   61万票 (供託金が戻ってきた候補者、一万票以下四捨五入)

 

photo: Takayuki Miki     https://www.flickr.com/photos/8305862@N07/

待機児童問題と人材活用について

待機児童問題と人材活用について
4月21日 土日夜間議会サロン収録

 

4月21日 土日夜間議会サロンにて待機児童と人材活用についてのセッションが行われました。 部分書き起こしです。

土日夜間議会サロン   事務局 青山真二氏
㈱政策工房       代表  原 英史氏

青山
昨今保育園落ちた日本死ねが世間を騒がせました。私の住んでいる市川市でも全国レベルでおさがわせしました。市川の待機児童を緩和すべく保育園を作ろうとしたら、「うるさい、交通事情が悪い」と言った形で樹民の反対で断念した経緯がありました。

これは場所の選定の問題がありまして、市川の北部、市川八幡地区というところは道路がほとんど片道一車線で二車線は一箇所しかありません。物理的に保育園をつくろうとしても地域毎の問題があります。解決するための手段や場所を考えなくてはなりませんが本日は待機児童の問題をどうするかをお話しようと思います。

自動車や住む所、空いているところをシェアリングしてゆきましょうとなり始めました。子育てを経験した人、準備段階の人と余っている部屋などを組み合わせられないかということでファミリーサポートシステムとうのが市川市にはあります。

子供をあずかっても良いという人が一時間500円程度で地域リーダーをおいて展開していますがなかなか知られていないこともあります。

全国のレベルでどんなかんじになっているのでしょうか?

 
人材の活用が上手くいっていないようです。保育所が足りないのはいくつか要因がありまして

一つは、場所が探せない、市川のように都心になるほど土地や建物もコストがあがって財源もないなか簡単に建てられない。

もう一つは保育士の人材がいませんということです。

 これは大きく二つ要因がありまして一つは規制の問題です。保育所は配置基準というのがありましてお子様を〇〇人みるにはそれに必要な◯◯人の保育士が必要です。というのがあります。これは資格をもった保育士さんではないといけません。認可と認可外ですこし規制の内容はちがいますが認可保育所は全員保育士さんでないとならない、その人数が相当程度必要といったことです。

もう一つは保育士さんの給与が低いということです。

新聞報道でもいわれていますが保育士さんの給与はいろいろな産業と比べると非常に低い。月給は平均で20万円~21万円で一般的な全産業平均とくらべて数万円程度低いです。せっかく保育士の資格を学校に通って試験を受けてとっても一般の産業とくらべて低い給与しかもらえずがっかりしてやめてしまうということです。保育士さんもご自身の子供をもうけるとやめてしまうというのもあります。 続きを読む 待機児童問題と人材活用について

バタールひとつ¥231円(税抜)から始まった千代田区の政務調査費問題

千代田 獅子(CC)の会山口修一代表による「千代田区政務調査費の調査、住民訴訟について」
の始まりから現在にいたるまでの連載レポート

地方議会での政務活動費の問題は号泣議員くらいから始まりいろいろなことが表沙汰になってきました。
日本国中でマスコミやオンブズマン組織、個人の方が地方議会の政務調査費や報酬などについて言及しています。
しかし、実際に政務活動費などの実態を調べようとすると膨大な時間とコピー代金と労力を要することもしばしば。
監査請求から住民訴訟まで行っている千代田 獅子の会 代表山口修一氏インタビューです。

vol.001
バタール(神戸屋のパン)一個から始まった千代田区の政務調査費問題

記者
山口さんには情熱のようなものを感じるのですが情熱のもと、きっかけはなにですか?


山口
やはり議会を変えたいということです。
議員の定数問題ですこし(議員数が)多くないか?みんなで話してみないかということで陳情までやったのですが時期的に選挙とかさなりそのままになりました。

その後ある議員の方から「政務活動費がおかしく使われているので調べてみたら?」といわれたのが始まりです。いまその議員の方は被告になっています(笑)。

調べ始めて一番最初にひっかかったのが九段下の地下鉄構内に神戸屋というパン屋さんの売店があります。そこで「バタール一個231円会議費」と出ていました。これはなんだ?なんでバタール一個231円が会議費になるのだ?ということで気になって全部の閲覧をしてみました。そのうち閲覧では間に合わないということでデータ化するために全部のコピーをとりはじめました。
※1データ化された領収書の一部
・なぜ同じタクシー代で領収書とカード控えとダブルで請求?
・なぜ京都のガールズバーで会議?
領収証事例千代田
千代田領収書その1
といった感じです。

 

 

続きを読む バタールひとつ¥231円(税抜)から始まった千代田区の政務調査費問題

2度目のリコールに2つの壁 名古屋市報酬引き上げ問題

河村市長、名古屋市議会の解散請求準備

 名古屋市議の報酬の引き上げを巡り、引き上げに反対する河村たかし市長が議会の解散請求(リコール)に向けた署名活動の準備を始めた。実現すれば5年ぶり2度目となるが、今回は2つの壁が待ち受ける。河村市長は報酬の引き上げを実力阻止できるだろうか。

 名古屋市議の報酬は本来、年間1600万円だが、「議員のボランティア化」を持論とする河村市長が主導して2011年4月から800万円に半減させた。

自民、民主、公明3党は当時、「報酬の半減は当面の間の暫定措置」とする妥協案をのんで賛成票を投じたが、2015年4月の市議選で勢力を盛り返すと態度を急変。2月定例議会に年間報酬を約650万円増額する条例案を提出し、3月8日の本会議で可決させた。

河村市長は審議のやり直しを求める「再議」に付したが、全議席のうち3分の2を占める主要3党は再可決を実行。条例の可決が決定し、実際に4月1日から報酬が引き上げられた。

約2割の署名(今回は32万人の署名→住民投票へ)

対抗手段のなくなった河村市長は「奥の手」であるリコールの準備を始めた。リコールとは有権者が地方自治体の首長や議員の解職、議会の解散を請求できる権利のこと。自治体の規模によって異なるが、名古屋市の場合は約2割の署名が集まれば解散の是非を問う住民投票が行われる。

実際に河村氏は2011年に減税や議会改革などを巡って議会と激しく対立した際、リコールに向けた署名活動を仕掛けて成功。住民投票で議会解散を実現し、出直し市議選で自らの設立した「減税日本」から議員を大量当選させたという成功体験がある。 続きを読む 2度目のリコールに2つの壁 名古屋市報酬引き上げ問題

待機児童と地方議会

待機児童問題について

土日夜間議会改革サロン事務局 青山真二氏/㈱政策工房 代表 原英史氏

青山

裁判員裁判制度ですがいままで専門家だけではなく普通の人も裁判に参加してもらおうということでまさしくボトムアップの仕組みだと思います。議会にもこのようなやり方が必要だと思います。巷で問題の子育て支援、待機児童問題などですが、目指していることと現実のギャップを感じます。この問題で身近な人は地域では女性ですが(議会では)女性の意見が圧倒的にすくない気がします。(当事者が)議会に参加すべく土日夜間の昼の仕事がないときに議会を開催することにより参加してゆく形かと思います。

裁判員の話をされましたが、裁判については法律のプロが裁判をするという仕組みでそこに普通の人の声をいれましょうというのが裁判員裁判制度です。だけども議会は本当はもっとおかしくて「普通の人の意見を反映させるために議会がある」のです。そこがプロの政治家に占拠されていて一般の人の意見が入りにくくなっているなんてそもそもおかしな話です。さらに女性の話、待機児童の話などですが女性議員の人数が少ないです。国会議員よりさらに地方議会のほうが女性議員がすくないです。(資料)

待機児童の話では地方議会はなにをしているのかというと、地方議員に相談すると入れるなんていう話があります。甘利さんの口利きの話なんて言ってますが地方なんてそんなことばかりやっています。

青山

今まで国だから目立つ、というだけでなく、昔と違いソーシャルネット的には千代田区の報酬や大分県議など地方議会のことも共有化出来る時代になってきています。 続きを読む 待機児童と地方議会

地方議会の政務調査費について

地方議会の政務調査費について

土日夜間議会改革サロン事務局 青山真二氏/㈱政策工房 代表 原英史氏

青山 

 最近では大分県の県議が地球一周半分(6万6千キロ)のガソリン代の経費を政務活動費内調査旅費として取得していることが分かったわけですがこれはもうどう見ても通用しないですよね。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/230545

原 

 この話は兵庫県の号泣県議がさんざん問題にしたにもかかわらずまだまだ同じような問題がそこらじゅうで起きているということです。

青山 

この件からもまだまだ潜在的にはこの手の問題がおこっているとおもってまちがいないですね。私の住んでいる市川市でも百条委員会が解決しておらず、切手を政務活動費で買いすぎた十数人の議員がいてこれは地元の人間としてもうどうにかしなければならないと思っています。http://www.sankei.com/region/news/150618/rgn1506180054-n1.html

原 

 最も問題なのは千代田区では政務活動費の問題が出てきていますがこれは、領収書などが公開されていて問題になっているからよくて、国会議員や大きな政治団体の領収書ならみなさんチェックするのですが、地方議会まではなかなかできてなくてやってみたらとんでもないことになっていました。千代田区で問題になっていたのは政務活動費から給与に付け替えてしまうということでした。給与となると領収書をつけなくて良いという話がうごいていましてびっくりしました。

http://mainichi.jp/articles/20151225/k00/00m/010/102000c

青山

先日、千代田区の特別職報酬等審議会におじゃましてきましたが、

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kuse/jinji/tokubetsushoku/h25.html

元議員をやっていた方が発言を忘れているなど話が前後しまくって座長はお困りになっていました。そもそもああいった方たちを招集して審議会を行う、わからないまま議事録無視でシャンシャンで終わらせてしまう、あまりに慣れ合いです。

日本独特のお役所にお任せする、といったこともそろそろ変わる時が着ていると思います。

「地方議会に法制局をつくり政務活動費の無駄をなくす」佐々木信夫中央大学教授

さる平成27年統一地方選挙直前、中央大学教授佐々木信夫先生に地方議会のあり方をインタビューしました。
民主主義が崩壊する前に 佐々木信夫中央大学教授 (平成27年4月動画収録 地方議会ニュース)
佐々木先生近影

第2回 「地方議会に法制局をつくり政務活動費の無駄をなくす」

今回の統一地方選挙(2015年)を見ますと、住民が注目しているのは「人口減少に対して地域をどうするか」というのが一つ、もう一つは議員の活動そのものについて、特に「政務活動費について」厳しい目が向けられています。

政務調査費から政務活動費へ

そもそも政務活動費は(今から2年前までは「政務調査費」と呼ばれていた)、平成12年の地方分権改革が行われて以後、地域版のミニ国会のような役割をきちっと地方自治体の議会が果たすべきだという立ち位置が変わってから、つまり政治の主役に地方議会が置き換わってから、決定者としても政策をいろいろ勉強してから決定をするということに端を発します。もちろん提案者としても条例を作るための勉強をしなければなりませんし、さまざまなセミナーに行っていろんな人の意見を聞くことも、現場を調査することも大事、さらに言えば海外の調査もする。こういう費用をどのようにしてつくったらいいかということから始まったものです。

「政務活動費」は、政策のための調査や研修のための費用に限定をしていた「政務調査費」を、「その他」という項目を加えて他の活動にも使えるとしました。では、「その他」とはなんでしょうか。

その他が8割

概ね8割は政策のための調査や研修のための費用に使われ、「その他」は2割以下というのが世の中の常識でしょうが、実際蓋を開けてみますと、2013年度の決算書では、驚くことに「その他」が8割を占め、実際勉強のために使われているものが2割を割り込んでいます。

人口5万人以下の市町村で政務活動費の問題が今度の選挙の最大の争点になるとは思いませんが、それ以上の選挙区で500万円〜700万円も使っているところを見ますと、8割は事務所経費やパートを雇っている事務経費、自分の選挙のためのビラの印刷費、ひどい話では車のガソリン代などであります。

一方で報酬というのは市議会で年間700万円ぐらい、県議会で年間その2倍の1,500万円〜1,600万円を平均すると払っています。町村の場合でも320万円〜330万円を年俸として払われていますが、それとは別に、500万円、600万円の政務活動費を払っているのは、「生活費に使っているのではないか」とみんなが怒り始めているわけです。

これは止めるか、見直すか、使い方を大胆に変えるか、なんらかの改革をしろということでしょう。

これはやはり、地方議員のあり方、組織で言えば地方議会の在り方そのものを問われているわけであり、政策官庁にふさわしい議会、つまり単なるチェック機関ではなく立法機関たりうる議会になろうとするなら、例えば政務活動費の半分を使って法制局をつくるといったことが必要ではないでしょうか。

広域で〇〇市町村法制局をつくったらいかがでしょうか?

参議院であれば参議院法制局、衆議院であれば衆議院法制局、内閣であれば内閣法制局があるように、人口が少ない自治体の場合は、例えば15ぐらいの市町村がまとまって広域の◯◯市町村法制局をつくり、法律の専門家や法科大学出身者などの若手を雇い、子育て条例や環境条例や地産地消条例など、いろいろ提案するということに使ったらどうだろうかと思います。

議員は、基本的には事務所費や経費や人件費、選挙用のビラなどは、別途労働報酬としていただいている報酬の中から支出をすることにする。このように透明性を高めていかなかいと地方議会に対する不信は、この蟻の一穴から崩れていくと思います。

動画はこちら

中央大学経済学部教授 佐々木信夫 (行政学者)
新しい自治体のあり方や市町村合併、行政のしくみを説く。市町村合併のテレビ解説で第4回NHK地域放送文化賞を受賞。日本の「あるべき姿」を唱えて活動している。(wikipedia佐々木信夫行政学者より)
著書
自治体政策 (日本経済評論社2008) 現代地方自治 (学陽書房2009)
地方議員 (PHP新書2009) 都知事 権力と都制 (中公新書 2011) ほか多数

 

名古屋市議会、報酬650万円増の妥当性

名古屋市役所

名古屋市議会議員の議員報酬を800万円から1455万円へ

 名古屋市議会は8日、議員報酬を800万円から1455万円に引き上げる条例案を自民、民主、公明などの賛成多数で可決した。河村たかし市長は審議をやり直す「再議」を求める構えだが、自民、民主、公明の3会派は「再可決」に必要な3分の2議席を確保している。河村市長が事態の打開に向け、議会の解散に向けた署名集めに動くかどうかが注目される。

2011年、名古屋市議会の議員報酬は1633万円から800万円へ

名古屋市議の報酬は本来、月額99万円で、期末手当などを含む年収ベースでは1633万円。「議員のボランティア化」が持論である河村市長は議会との対立を踏まえ、2011年の市議選に際して地域政党「減税日本」を設立。第一党に躍進し、議員報酬の半減、月額50万円、年収ベースで800万円にする特別条例を成立させた。

当時は減税日本が第一党だったものの、過半数には届いていなかった。そのため自民党などと「当分の間」の暫定措置とすることで合意し、全会一致で条例を可決した。提出の際の趣旨説明では、条例の適用期間について「民意による成案を得るため、特例による減額期間は、当分の間とする」とされた。

その後、減税日本では議員の不祥事や離党が相次ぎ、2015年の市議選では自民(22議席)、民主(16議席)に次ぎ、公明と共産と並ぶ12議席にとどまった。75議席のうち、3分の2にあたる50議席を野党が占有。議会における主導権争いのバランスが一気に変わったことを受け、野党は「報酬半減」の撤回に動き出した。

野党は議会内に「議会改革推進協議会」を設置して議員定数や報酬額について議論したが、報酬を引き上げようとする自民、民主、公明3党とそれに反対する減税日本、共産党との溝は埋まらず、協議は物別れに終わった。それを受けて自民、民主、公明3会派は報酬を1455万円に引き上げる条例案を提出。8日の本会議で可決させた。

議員報酬はいくらが適当なのか?

この問題を考えるにあたって、いくつかポイントがある。最大のポイントは「議員報酬はいくらが適当なのか」という点だ。

河村市長は欧米のように「議員はボランティア(無報酬)で担うべきだ」という考え。とはいえ欧米のような土日夜間ではなく、平日の日中に議会が開かれる現状では無報酬ではなり手がいないため、「市民並み」に引き下げようと半減の800万円とした。一方の野党は「800万円ではまともな議員活動ができない」と反発してきたが、その理由は「議員活動にはカネがかかる」というもの。地方議員は慶弔費や会合費がかさむうえ、事務所費や秘書などの人件費も一部を「政治資金で賄わなければならない」からだという。
名古屋市議には月50万円、年間600万円の政務活動費が支給されているが、事務所費や人件費といった「政務活動と政治活動の線引きが難しい支出」には各会派の内規で全額を充ててはならない決まりがある。自分の選挙や党のための活動に税金を充てるべきではないからだ。

政務活動費で支出できない分は献金などで集めた政治資金か、自己資金を充てるが、支出が多くて政治資金収入の少ない議員は赤字となる。報酬額が多ければ赤字も賄えるが、報酬が少なくて赤字額が大きければ当然、生活費が減る。ただ、そのために報酬を上げろということは、「政治活動の資金を税金で賄え」というのと変わらない。

議員報酬を引き上げたあとに削減?で市民の理解

今回、野党が報酬額を1455万円に設定したのは、「他都市と比べて最大の削減率」をアピールしたいから。他の主要都市では大阪市の削減率が12%で最も大きいため、それより大きい15%なら市民の理解を得られるはずだ、というわけだ。

確かに月額報酬をいったん99万円に戻したうえで15%削減し、期末手当を本来のままなら約1455万円となる。しかし、多くの市民にとっては15%削減ではなく、1.8倍への大幅な引き上げ。これで市民の理解を得られるかどうかは不透明だ。

もう一つのポイントは、5年前の報酬半減を全会一致で実現させたこと。野党各党は5年間で報酬半減から1.8倍に引き上げになぜ180度転換したのか。明確な説明が求められる。

ある野党議員は「当時と今では議会の構成が変わっており、(条例に盛り込んだ)『当分の間』は終わった」というが、この間に、趣旨説明にあった「民意による成案」は得られていない。自民党などは2015年の市議選で「報酬の引き上げ」を前面に掲げたわけではないし、引き上げ条例案を作る際にも「民意を反映する努力」があったとは言い難い。

残された手は解散請求(リコール)に向けた署名集め 

河村市長は引き上げ条例の審議をやり直す「再議」を求める方針だが、議会は3分の2議席以上の賛成多数で再び可決することができる。そうなると河村市長に残された手は2011年に使った議会の解散請求(リコール)に向けた署名集めしかない。

2011年には議会との対立局面を打開するため、リコールに向けた署名集めを開始。約37万の署名が集まり、住民投票を実現。解散への賛成が7割にのぼり、実際に議会を解散させ、減税日本で第一党を確保して報酬半減などいくつかの目玉政策を実現させた。

今回も議員の報酬を争点に、リコール、住民投票、出直し市議選に打って出るのか。32万超というハードルは高いが、5年前にも成立は誰も予想していなかった。他都市の議員も固唾を飲んで見守っている。

(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

PHOTO:T.Kiya  https://www.flickr.com/photos/38217580@N05/19037056451/

 

【シェアリングエコノミー 日本の民泊シリーズ お知らせ】 「民泊サービスにおける規制改革」公開ディスカッション

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現在Airbnbの登録数の急増などを背景に、オリンピックを見越した宿泊施設の不足や利用者のニーズの実態に沿った法規制が求められています。国家戦略特区内でも規制緩和が進んでいますが滞在期間は6泊7日以上が必要など、実態とはそぐわない面が多い模様です。

そんな中、規制改革会議 公開ディスカッション「民泊サービスにおける規制改革」が開催されます。

民泊による経済効果や予想される諸問題など自治体が「民泊とどう向き合うか?」についてたくさんのヒントが出てくると思います。 自治体民泊担当者の方には必見の公開ディスカッションです。

ディスカッションの模様はニコニコ生放送でも中継予定です。http://live.nicovideo.jp/watch/lv254572036

1.日時
平成28年3月14日(月)14:00~17:00

2.テーマ
「民泊サービスにおける規制改革」
規制改革会議委員、関係省庁のほか下記の関係団体や事業者をお招きし、民泊サービスにおける規制改革について意見交換を行います。               全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、一般社団法人日本ホテル協会、Airbnb Japan株式会社、株式会社百戦錬磨、一般社団法人新経済連盟

3.場所                                  中央合同庁舎第8号館1階 講堂(東京都千代田区永田町1-6-1)

詳細は内閣府HPにて http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/#discussion

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